唐津市生活自立支援センター(住居確保給付金事業など)
佐賀県
基本情報
この給付金のまとめ
唐津市生活自立支援センターは、生活困窮者自立支援法に基づいて設置された無料の相談支援窓口です。就職・家計・住居など生活全般の困りごとに、専門の相談支援員が個別に対応します。
住居確保給付金の申請支援も行っており、家賃の支払いが困難な方も安心して相談できます。
対象者・申請資格
唐津市内にお住まいで、生活に困難や不安を抱えている方が対象です。収入が少ない・不安定、貯蓄がない、就職がうまくいかないなど、様々な事情の方が利用できます。
住居確保給付金については、離職・廃業等により住居を失うおそれがある方で、収入・資産・求職活動要件を満たす場合に支給されます(国の制度)。まずは相談してみることが第一歩です。
利用に際して所得制限等の厳密な要件はなく、「困っている」と感じたら気軽に連絡できます。
申請条件
唐津市内に居住していること。生活困窮状態にあること、または生活に不安・課題を抱えていること。
住居確保給付金については別途要件あり(収入・資産基準等)。
申請方法・手順
①唐津市生活自立支援センターに電話または来所して相談を申し込む。②相談支援員が生活状況を丁寧にヒアリングし、課題を整理する。
③課題に応じた支援プラン(就労支援・家計改善・住居確保給付金申請等)を一緒に作成する。④必要に応じて住居確保給付金の申請手続きをセンターのサポートのもと進める。
⑤継続的なフォローアップを受けながら、自立に向けて取り組む。相談は何度でも無料です。
必要書類
本人確認書類、収入・資産状況が分かる書類(住居確保給付金申請時は通帳・給与明細等)、住居の賃貸借契約書(住居確保給付金申請時)
よくある質問
お問い合わせ
お住まいの市区町村の窓口
佐賀県の生活支援関連給付金
令和6年度住民税非課税世帯への給付金(1世帯あたり3万円)
1世帯あたり3万円
令和6年12月13日時点で唐津市に住民登録があり、令和6年度住民税が非課税である世帯主
令和6年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金
1世帯あたり3万円(子育て世帯はこども加算として児童1人あたり2万円を追加支給)
住民税非課税世帯(鳥栖市在住)。子育て世帯の場合、18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)を扶養している世帯にはこども加算(児童1人あたり2万円)が加算される。
物価高騰対応重点支援給付金(令和6年度住民税非課税世帯・こども加算)
1世帯あたり3万円(18歳以下の児童がいる場合は児童1名につき2万円を加算)
令和6年度住民税非課税世帯の世帯主(支給要件確認書が届いた世帯)。18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)がいる場合はこども加算あり。世帯全員が他の親族等の扶養を受けている世帯は対象外。
住居確保給付金制度のご案内
家賃相当額(上限あり、地域・世帯人数により異なる)
離職・自営廃止・就業機会等の減少等により経済的に困窮し、住居を喪失した方または喪失のおそれのある方。収入・資産・求職活動等の要件あり。
住民税非課税世帯に対する生活支援給付金
給付金(金額は事業詳細による)
佐賀市に居住する住民税非課税世帯
定額減税しきれなかった方への給付金(不足額給付)のご案内
控除不足額に応じて個別に算定(定額減税の未控除額による)
令和7年1月1日時点で武雄市に住民登録がある方、または令和7年度分の個人住民税が武雄市で課税される方のうち、令和6年度の定額減税により控除不足額が生じ、当初調整給付金に不足が生じた方。
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