令和7年度杉並区生活応援臨時給付金
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受けている住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯を支援するため、杉並区が1世帯につき2万円を支給するものです。公金受取口座を登録している世帯や前年度に給付金を受け取った世帯は手続き不要で自動振込されます。
その他の世帯には確認書や申請書が郵送されます。電子申請も利用可能で、申請期限は令和8年5月29日です。
不明な点はフリーダイヤル（0120-862-066）へ。
対象者・申請資格
対象世帯
(1)世帯全員の令和7年度住民税が非課税 (2)世帯全員の令和7年度住民税が均等割のみ課税 (3)均等割のみ課税の者と非課税の者で構成される世帯
- 令和8年1月15日現在、杉並区に住民登録がある世帯
- 以下いずれかの課税状況の世帯：
- 注意：世帯全員が令和7年1月1日現在に国内に住民登録のない世帯は除く
- DV等避難者も一定要件を満たせば受給可能
申請条件
令和8年1月15日現在に杉並区に住民登録があること、令和7年度住民税が世帯全員非課税または均等割のみ課税であること
申請方法・手順
手続きの流れ
A.「支給のお知らせ」が届く世帯（公金受取口座登録済みまたは前年受給世帯）： →手続き不要、3月下旬から順次口座振込 B.「確認書」が届く世帯（令和7年1月2日以降転入者がいない世帯）： →必要事項を記入して返送（郵便局留め）または電子申請 C.「申請書」が届く世帯（令和7年1月2日以降転入者がいる世帯）： →必要事項を記入して返送または電子申請
- 申請期限：令和8年5月29日（金曜日）
必要書類
B・Cの世帯：確認書または申請書、本人確認書類（電子申請の場合不要）、世帯主の振込先口座がわかる通帳等のコピー
よくある質問
手続きは必要ですか？
公金受取口座を登録している世帯や前年度に給付金を受けた世帯は手続き不要で自動振込されます。確認書・申請書が届いた世帯は記入・返送または電子申請が必要です。
給付金はいくらですか？
1世帯当たり2万円（1世帯1回限り）です。
電子申請はどこからできますか？
杉並区生活応援臨時給付金の電子申請特設サイト（kyuufukin-info-suginami.org/r7kyuufu）から申請できます。案内書類に記載の電子申請番号が必要です。
申請期限はいつですか？
令和8年5月29日（金曜日）です。郵送の場合は消印有効、電子申請は23時59分まで。
DV被害で避難中ですが受け取れますか？
DV等を理由に住所地以外に避難中の方も一定の要件を満たせば受給できます。コールセンター（0120-862-066）にご相談ください。
お問い合わせ
杉並区生活応援臨時給付金コールセンター：0120-862-066（フリーダイヤル）平日8:30〜17:15
東京都の生活支援関連給付金
足立区熱中症対策応援金
基準日時点の水道料金基本料金月額の4か月分
令和7年7月1日時点で足立区内に住所を有し、東京都以外の自治体（川口市・草加市）から水道供給を受けている個人または事業者（水道口径25mm以下）
江東区暮らし応援給付事業
5,000円相当（マイナポイントまたは区内共通商品券）
令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があり、平成19年4月1日以前に生まれた方（18歳以上相当）
職業訓練受講給付金
月額10万円＋通所手当（通所方法により支給額が異なる、上限あり）
雇用保険を受給できない求職者で、ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）を受講する方
物価高騰対策臨時くらし応援事業
1世帯あたり10,000円分の商品券等（島しょ部・奥多摩町・檜原村は現金10,000円）
都内区市町村の住民基本台帳に記録されている令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、および新たに令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税世帯となる世帯
あだち食料品等物価高支援給付金
1人あたり1万円（世帯主に世帯員全員分を一括支給）
令和8年1月1日時点で足立区の住民基本台帳に記録されている全区民（所得制限なし）
令和7年度青梅市定額減税補足給付金（不足額給付）
不足額給付-1：当初調整給付との差額分、不足額給付-2：最大4万円
令和6年分所得税および令和6年度住民税の定額減税において、当初調整給付に不足が生じた方
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