令和7年度青梅市定額減税補足給付金（不足額給付）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和6年の定額減税で税額から引ききれなかった不足額を給付する青梅市の制度です。「不足額給付-1」は当初調整給付との差額が生じた方に、「不足額給付-2」は所得税・住民税所得割が0円で扶養親族等としても対象外だった方に最大4万円が支給されます。
申請受付はすでに令和7年10月30日に終了しています。給付金は非課税で差押禁止の扱いです。
対象者・申請資格
対象者 不足額給付-1
- 当初調整給付の算定に際して令和5年所得を元に推計した結果、令和6年分の実績と差額が生じた方
- 例：令和5年より令和6年の所得が減少した方、令和6年中に扶養親族が増加した方
対象者 不足額給付-2
- 令和6年分所得税および令和6年度個人住民税所得割がともに定額減税前で0円の方
- 扶養親族等として定額減税の対象外である方
- 低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しない方
申請条件
不足額給付-1：当初調整給付額と実績額との間で差額が生じた方 / 不足額給付-2：所得税・住民税所得割がともに0円で、扶養親族等として定額減税対象外かつ低所得世帯向け給付の対象でない方
申請方法・手順
申請手順（受付終了）
- 市から対象者へ通知が令和7年8月中旬以降に発送
- 通知書に従って申請書類を提出
- 令和7年10月30日をもって申請受付終了
注意事項
- 令和6年1月2日以降に青梅市に転入した方は通知発送が遅れる場合あり
必要書類
通知書、本人確認書類等
よくある質問
受付は終了していますか？
はい。令和7年10月30日に申請受付は終了しました。
給付金は課税されますか？
本給付金は法令により非課税かつ差押禁止の扱いです。
不足額給付-1と-2の違いは何ですか？
不足額給付-1は当初調整給付との差額が対象で、不足額給付-2は所得税・住民税所得割がともに0円で各種対象外だった方に最大4万円が支給される制度です。
お問い合わせ
青梅市経済対策給付金担当
東京都の生活支援関連給付金
足立区熱中症対策応援金
基準日時点の水道料金基本料金月額の4か月分
令和7年7月1日時点で足立区内に住所を有し、東京都以外の自治体（川口市・草加市）から水道供給を受けている個人または事業者（水道口径25mm以下）
江東区暮らし応援給付事業
5,000円相当（マイナポイントまたは区内共通商品券）
令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があり、平成19年4月1日以前に生まれた方（18歳以上相当）
職業訓練受講給付金
月額10万円＋通所手当（通所方法により支給額が異なる、上限あり）
雇用保険を受給できない求職者で、ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）を受講する方
物価高騰対策臨時くらし応援事業
1世帯あたり10,000円分の商品券等（島しょ部・奥多摩町・檜原村は現金10,000円）
都内区市町村の住民基本台帳に記録されている令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、および新たに令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税世帯となる世帯
あだち食料品等物価高支援給付金
1人あたり1万円（世帯主に世帯員全員分を一括支給）
令和8年1月1日時点で足立区の住民基本台帳に記録されている全区民（所得制限なし）
住居確保給付金
家賃補助：単身月額53,700円〜7人以上83,800円。転居費用補助：単身279,200円〜5〜6人364,000円
離職・自営業廃止・やむを得ない就業機会の減少により住居を失った方または失うおそれのある方
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