受付中全国対象生活支援

住居確保給付金(家賃補助・転居費用補助)

東京都

基本情報

給付額家賃補助:月額最大69,800円(世帯人数による)/転居費用補助:最大364,000円(世帯人数による)
申請期間随時受付
対象地域日本全国
対象者離職・休業等による収入減少で経済的に困窮し、住居を失っているまたは失うおそれがある方。①世帯収入が基準額以下②資産基準額以下③生計維持者。
申請方法くらしのサポートステーションに電話で予約後来所し申請。必要書類を事前に準備すること。

この給付金のまとめ

この給付金は、離職や休業等による収入減少で住居を失うおそれがある方を支援する国の制度(生活困窮者自立支援法)です。杉並区では家賃補助(月額最大69,800円・原則3カ月)と転居費用補助(最大364,000円)の2種類の支援があります。
支給中は求職活動が必要です。相談・申請はくらしのサポートステーション(03-3391-1751)へ電話予約の上ご来所ください。

対象者・申請資格

家賃補助の支給要件

  • 離職・休業等により世帯収入が著しく減少した月から2年以内
  • 世帯の生計を主として維持していること
  • 世帯収入が収入基準額以下(1人世帯:137,700円、2人世帯:194,000円など)
  • 金融資産が資産基準額以下(1人世帯:504,000円、2・3人世帯:780,000円など)
  • 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

支給額(月額上限)

  • 1人世帯:53,700円
  • 2人世帯:64,000円
  • 3〜5人世帯:69,800円

転居費用補助の支給上限額

  • 1人世帯:279,200円
  • 2人世帯:300,000円
  • 3人世帯:324,000円
  • 4人世帯:344,000円
  • 5人世帯:364,000円

申請条件

離職・休業等による収入著しく減少/世帯収入が収入基準額以下/金融資産が資産基準額以下(1人世帯:504,000円など)/生計維持者であること

申請方法・手順

1

申請手順(家賃補助)

1. 必要書類一覧を区公式サイトで確認し書類を準備する 2. くらしのサポートステーション(03-3391-1751)に電話で予約 3. 申請書類を持参してくらしのサポートステーションへ来所 4. 原則、申請月の翌月下旬までに支給決定通知書を交付 5. 受給中は毎月求職活動の報告が必要

2

転居費用補助の申請手順

1. くらしのサポートステーションに相談予約し、転居費用補助用家計表を記入して来所 2. 生活状況や家計を確認し、転居の必要性を判断 3. 「住居確保給付金要転居証明書」交付後に転居先を探す 4. 転居先確定後、必要書類を揃えて申請

必要書類

住居確保給付金支給申請書・確認書・収入申告書・住宅の状況通知書・離職証明書等(詳細は必要書類一覧を参照)

よくある質問

家賃補助はどのくらいの期間受けられますか?

原則3カ月で、延長を合わせて最長9カ月受給できます。支給期間の延長には条件があります。

働いていても受けられますか?

収入はあっても基準額以下であれば受給できます。受給中は誠実かつ熱心に求職活動を行う必要があります。

転居費用補助と家賃補助は同時に受けられますか?

別々の要件がありますが、組み合わせて利用することができる場合があります。詳細はくらしのサポートステーションへご相談ください。

どこに相談すればよいですか?

くらしのサポートステーション(03-3391-1751)にお電話ください。受付時間は月〜金の午前8:30〜午後5:00です(祝日・年末年始を除く)。

お問い合わせ

くらしのサポートステーション TEL:03-3391-1751(月〜金 8:30〜17:00)

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

東京都生活支援関連給付金

終了
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足立区熱中症対策応援金

基準日時点の水道料金基本料金月額の4か月分

令和7年7月1日時点で足立区内に住所を有し、東京都以外の自治体(川口市・草加市)から水道供給を受けている個人または事業者(水道口径25mm以下)

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令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があり、平成19年4月1日以前に生まれた方(18歳以上相当)

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受付中
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職業訓練受講給付金

月額10万円+通所手当(通所方法により支給額が異なる、上限あり)

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終了
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物価高騰対策臨時くらし応援事業

1世帯あたり10,000円分の商品券等(島しょ部・奥多摩町・檜原村は現金10,000円)

都内区市町村の住民基本台帳に記録されている令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、および新たに令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税世帯となる世帯

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あだち食料品等物価高支援給付金

1人あたり1万円(世帯主に世帯員全員分を一括支給)

令和8年1月1日時点で足立区の住民基本台帳に記録されている全区民(所得制限なし)

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令和7年度青梅市定額減税補足給付金(不足額給付)

不足額給付-1:当初調整給付との差額分、不足額給付-2:最大4万円

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