住居確保給付金（豊島区）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職や廃業等により住居を失った方、または失うおそれのある方を対象とした国の制度で、豊島区くらし・しごと応援センターが窓口となっています。就職活動を条件に、原則3か月（最長9か月）にわたって家賃相当額が支給されます。
住まいを確保しながら再就職を目指す方への重要な支援制度です。収入・資産に一定の基準があるため、まず窓口に相談することをおすすめします。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 離職・廃業等から2年以内の方
- 世帯収入が一定基準以下の方
- 世帯の預貯金が一定基準以下の方
- ハローワークに求職申込みをし、誠実に求職活動を行う意思がある方
- 住居を失っている、または家賃の支払いが困難で失うおそれがある方
申請条件
離職・廃業等から2年以内であること。収入・資産が一定基準以下であること。
ハローワークへの求職申込みを行い、誠実に求職活動をすること。
申請方法・手順
申請手順
- 豊島区くらし・しごと応援センターに相談する
- 必要書類（離職票、収入・資産証明書、賃貸借契約書等）を準備する
- 申請書を提出する
- 支給決定後、区から家主等に直接家賃が振り込まれる
- 支給期間中は求職活動の状況を定期的に報告する
必要書類
申請書、離職票または廃業届の写し、収入・資産状況がわかる書類、賃貸借契約書等
よくある質問
支給期間はどのくらいですか？
原則3か月で、要件を満たす場合は最長9か月まで延長できます。
給付金は直接もらえますか？
原則として、区から家主または不動産管理業者に直接振り込まれます。
就職が決まったら給付は終わりですか？
就職等により収入が基準を超えた場合は支給が終了します。詳細は窓口にご確認ください。
どこに相談すればよいですか？
豊島区くらし・しごと応援センターが窓口です。まず相談の予約を取ることをおすすめします。
お問い合わせ
豊島区くらし・しごと応援センター
東京都の生活支援関連給付金
足立区熱中症対策応援金
基準日時点の水道料金基本料金月額の4か月分
令和7年7月1日時点で足立区内に住所を有し、東京都以外の自治体（川口市・草加市）から水道供給を受けている個人または事業者（水道口径25mm以下）
江東区暮らし応援給付事業
5,000円相当（マイナポイントまたは区内共通商品券）
令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があり、平成19年4月1日以前に生まれた方（18歳以上相当）
職業訓練受講給付金
月額10万円＋通所手当（通所方法により支給額が異なる、上限あり）
雇用保険を受給できない求職者で、ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）を受講する方
物価高騰対策臨時くらし応援事業
1世帯あたり10,000円分の商品券等（島しょ部・奥多摩町・檜原村は現金10,000円）
都内区市町村の住民基本台帳に記録されている令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、および新たに令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税世帯となる世帯
あだち食料品等物価高支援給付金
1人あたり1万円（世帯主に世帯員全員分を一括支給）
令和8年1月1日時点で足立区の住民基本台帳に記録されている全区民（所得制限なし）
令和7年度青梅市定額減税補足給付金（不足額給付）
不足額給付-1：当初調整給付との差額分、不足額給付-2：最大4万円
令和6年分所得税および令和6年度住民税の定額減税において、当初調整給付に不足が生じた方
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