ひとり親家庭医療費助成（荒川区）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、荒川区のひとり親家庭を対象とした医療費助成制度です。離婚・死別などのひとり親世帯の父・母・子どもが医療機関を受診した際、保険診療の自己負担分を区が助成します。
住民税非課税世帯は自己負担ゼロ、課税世帯でも定率1割（月・年上限あり）と通常より大幅に負担が軽くなります。医療証を保険証と一緒に提示するだけで使え、所得制限はありますが幅広いひとり親家庭が対象です。
対象者・申請資格
受給できる方の条件
- 次の状況にある18歳年度末（中度以上障がい児は20歳未満）の児童を監護していること
- 父母の離婚・死亡・重度障害・生死不明・遺棄・DV保護命令・拘禁
- 婚姻外出生 など
- 各種医療保険に加入していること
- 所得制限内であること（扶養0人: 本人208万円未満）
対象外の場合
- 所得が制限額以上
- 生活保護受給中
- 再婚・事実婚している（父母が重度障がいの場合を除く）
- 施設入所または里親委託の児童
申請条件
荒川区に住民登録があること。各種医療保険に加入していること。
所得制限内であること。対象児童を監護していること。
再婚・事実婚していないこと（父母が重度障がいの場合を除く）。
申請方法・手順
申請の手順
- 子育て支援課窓口（区役所2階）に来庁（郵送不可）
- 必要書類: 戸籍謄本（1ヵ月以内）、健康保険資格確認書類、マイナンバーカード
- 毎年現況届の提出が必要（継続受給のため）
- 医療証は毎年1月1日〜12月31日が有効期間
- 都外の医療機関では使用不可（後日払戻し申請が必要）
必要書類
申請者・児童の戸籍謄本（交付後1ヵ月以内）、健康保険の資格確認書類、マイナンバーカード、住民票（荒川区住民の場合省略可）、所得証明書（荒川区課税台帳があれば省略可）
よくある質問
課税世帯と非課税世帯で何が違いますか？
非課税世帯は自己負担ゼロですが、課税世帯は定率1割の自己負担があります。ただし外来は月18,000円・年間144,000円、入院は月57,600円の上限があるため、通常の3割負担よりはるかに少なくなります。
子どもと親の両方が対象になりますか？
はい、対象児童（18歳年度末まで）だけでなく、監護している父または母自身も医療費助成の対象となります。
申請に戸籍謄本が必要なのはなぜですか？
ひとり親の状況（離婚・死亡等）を確認するために戸籍謄本が必要です。交付後1ヵ月以内のものを用意してください。マイナンバー提示により一部書類の省略が可能です。
再婚したら医療証を返還する必要がありますか？
再婚（事実婚含む）した場合は受給資格がなくなるため、すみやかに消滅届を提出し医療証を返還してください。届出が遅れると助成分の返還が求められる場合があります。
お問い合わせ
子ども家庭部子育て支援課子育て給付係 〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎2階） 電話番号：03-3802-3111（内線：3816）
東京都の子育て・出産関連給付金
018サポート
月額5,000円（年間最大60,000円）
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子供を養育する方
東京都出産・子育て応援事業（赤ちゃんファースト）
合計22万円相当（妊娠時6万円＋出産後10万円＋1歳・2歳前後6万円）
都内に住所があり出産した方（妊娠届出時・出生届出後に申請）
児童育成手当（育成手当）
月額13,500円（1人あたり）
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある、ひとり親家庭等の児童を養育する方
令和7年度中央区子育て応援手当
児童手当支給対象児童1人あたり2万円（1回限り）
児童手当の支給対象児童を養育する父母等
児童育成手当（育成）
児童1人につき月額13,500円
ひとり親家庭（父母の離婚、未婚の母、父または母の死亡、父または母による1年以上の遺棄）または配偶者が重度障害を持つ家庭で、18歳到達後の最初の3月31日までの児童を監護・養育している父、母または養育者
妊婦のための支援給付
妊娠時5万円＋出産時5万円（胎児1人につき）。双子の場合は計15万円（妊娠時5万円＋出産時10万円）
中央区に住民登録があり、令和7年4月1日以降に妊婦である方
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