原子爆弾被爆者に対する見舞金（荒川区）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、荒川区が原子爆弾の被爆者に対して支給する独自の見舞金制度です。被爆者健康手帳をお持ちの方を対象に、本人の申請に基づき年1回10,000円が支給されます。
国の被爆者援護制度とは別に、荒川区が区独自の支援として実施しているものです。
対象者・申請資格
受給できる方の条件
- 被爆者健康手帳の交付を受けていること
- 荒川区に住民登録があること
- 本人からの申請があること
申請条件
被爆者健康手帳の交付を受けていること。荒川区に住民登録があること。
申請方法・手順
申請の手順
- 荒川区役所本庁舎1階 障害者福祉課障害サービス係の窓口で申請
- 被爆者健康手帳を持参
- 審査後、年1回10,000円が支給される
必要書類
被爆者健康手帳
よくある質問
国の被爆者援護制度と重複して受給できますか？
荒川区の見舞金は区独自の制度のため、国の被爆者援護制度と重複して受給することができます。
毎年申請が必要ですか？
本人の申請に基づいて支給されますので、毎年申請手続きが必要です。詳細は障害者福祉課にお問い合わせください。
代理申請はできますか？
詳細は障害者福祉課（電話：03-3802-3111 内線2691）にお問い合わせください。
お問い合わせ
福祉部障害者福祉課 〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎1階） 電話番号：03-3802-3111（内線：2691）
東京都の生活支援関連給付金
足立区熱中症対策応援金
基準日時点の水道料金基本料金月額の4か月分
令和7年7月1日時点で足立区内に住所を有し、東京都以外の自治体（川口市・草加市）から水道供給を受けている個人または事業者（水道口径25mm以下）
江東区暮らし応援給付事業
5,000円相当（マイナポイントまたは区内共通商品券）
令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があり、平成19年4月1日以前に生まれた方（18歳以上相当）
職業訓練受講給付金
月額10万円＋通所手当（通所方法により支給額が異なる、上限あり）
雇用保険を受給できない求職者で、ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）を受講する方
物価高騰対策臨時くらし応援事業
1世帯あたり10,000円分の商品券等（島しょ部・奥多摩町・檜原村は現金10,000円）
都内区市町村の住民基本台帳に記録されている令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、および新たに令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税世帯となる世帯
あだち食料品等物価高支援給付金
1人あたり1万円（世帯主に世帯員全員分を一括支給）
令和8年1月1日時点で足立区の住民基本台帳に記録されている全区民（所得制限なし）
令和7年度青梅市定額減税補足給付金（不足額給付）
不足額給付-1：当初調整給付との差額分、不足額給付-2：最大4万円
令和6年分所得税および令和6年度住民税の定額減税において、当初調整給付に不足が生じた方
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