住居確保給付金
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職・廃業等により経済的に困窮し住居を失うおそれのある方を支援するための国の制度です。東村山市が窓口となって申請を受け付け、家賃相当額を最大9か月間直接貸主へ振り込みます。
求職活動の継続が条件となりますが、住まいの安定を確保しながら再就職を目指せる重要な制度です。収入や資産に制限がありますので、まずは「ほっとシティ東村山」にお電話でご相談ください。
対象者・申請資格
対象となる方
- 離職・廃業日から2年以内（病気等の事情がある場合は最長4年以内）
- 申請時に世帯の生計を主として維持していた方
- 収入要件：世帯収入合計が基準額＋住宅扶助上限額以下（1人世帯：137,700円以下）
- 資産要件：金融資産の合計が基準額の6倍以下（1人世帯：50万4千円以下）
対象外となる方
- 就労収入が収入基準額を超える方
- 生活保護受給中の方
- 類似の住居支援を受けている方
申請条件
離職・廃業日から2年以内（特例最長4年）、収入・資産要件を満たすこと、求職活動（月4回以上の面接等、月2回以上の職業相談、週1回以上の求人応募等）を行うこと
申請方法・手順
申請の流れ
- 「ほっとシティ東村山」へ電話（042-306-3427）で相談・予約
- 来所して必要書類を提出し申請
- 収入・資産等の審査後、支給決定
- 原則、家賃が貸主口座へ直接振込
- 支給期間中は月4回以上の面接等の求職活動が必要
必要書類
離職票または廃業届、申請者の本人確認書類、賃貸借契約書、通帳等の金融資産がわかる書類、給与明細等の収入がわかる書類
よくある質問
支給期間は最長どのくらいですか？
原則3か月ですが、就職活動を継続している場合は3か月ずつ最大2回延長でき、合計9か月まで受給できます。
収入や貯金がある場合でも申請できますか？
一定の収入・資産要件の範囲内であれば申請できます。1人世帯の場合、月収137,700円以下、預貯金等50万4千円以下が目安です。
アルバイトをしながら受給できますか？
就労収入がある場合でも収入合計が基準内であれば受給可能ですが、常用就職により収入が基準額を超えた場合は支給が中止となります。
申請から支給までどのくらいかかりますか？
審査後に支給決定となります。まずは電話でご相談いただき、担当者に確認してください。
お問い合わせ
東村山市くらし・しごとサポートセンター「ほっとシティ東村山」 電話：042-306-3427（直通）
東京都の生活支援関連給付金
足立区熱中症対策応援金
基準日時点の水道料金基本料金月額の4か月分
令和7年7月1日時点で足立区内に住所を有し、東京都以外の自治体（川口市・草加市）から水道供給を受けている個人または事業者（水道口径25mm以下）
江東区暮らし応援給付事業
5,000円相当（マイナポイントまたは区内共通商品券）
令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があり、平成19年4月1日以前に生まれた方（18歳以上相当）
職業訓練受講給付金
月額10万円＋通所手当（通所方法により支給額が異なる、上限あり）
雇用保険を受給できない求職者で、ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）を受講する方
物価高騰対策臨時くらし応援事業
1世帯あたり10,000円分の商品券等（島しょ部・奥多摩町・檜原村は現金10,000円）
都内区市町村の住民基本台帳に記録されている令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、および新たに令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税世帯となる世帯
あだち食料品等物価高支援給付金
1人あたり1万円（世帯主に世帯員全員分を一括支給）
令和8年1月1日時点で足立区の住民基本台帳に記録されている全区民（所得制限なし）
令和7年度青梅市定額減税補足給付金（不足額給付）
不足額給付-1：当初調整給付との差額分、不足額給付-2：最大4万円
令和6年分所得税および令和6年度住民税の定額減税において、当初調整給付に不足が生じた方
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