児童扶養手当
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭の生活安定と自立促進を目的とした国の手当制度です。父母の離婚や死亡等によりひとり親となった方が18歳未満の児童を養育している場合に支給されます。
令和7年4月から全部支給が月額46,690円となり、第2子以降への加算もあります。所得制限がありますが、子育て世帯の経済的支援として重要な制度です。
対象者・申請資格
対象となる方
- 18歳未満（障害の場合は20歳未満）の児童を養育するひとり親等
- 父母の離婚、父または母の死亡・生死不明・1年以上遺棄・1年以上拘禁・重度障害・DV保護命令等
対象外となる方
- 児童が里親委託または施設入所の場合
- 父・母の双方と同居している場合
- 父または母の事実上の配偶者に養育されている場合
所得制限
- 全部支給：受給者所得69万円以下（扶養0人）
- 一部支給：受給者所得208万円以下（扶養0人）
申請条件
東村山市に住民票があること、対象児童を養育していること、受給者本人・配偶者・扶養義務者の所得が制限額以内（全部支給：受給者所得69万円以下（扶養0人））
申請方法・手順
申請の流れ
- 市の子ども支援課へ必要書類を持参して認定請求
- 審査後に認定（却下）通知を受け取る
- 認定請求月の翌月分から支給開始
- 毎年1・3・5・7・9・11月の11日に前月分まで振込
- 毎年8〜10月に現況届の提出が必要（未提出で11月分以降停止）
必要書類
①請求者および児童の戸籍謄本 ②印鑑 ③マイナンバー（個人番号カード・通知カード）と本人確認書類 ④振込先口座のわかるもの ※支給要件によっては追加書類が必要
よくある質問
養育費をもらっている場合でも申請できますか？
養育費を受けている場合、その8割を所得として算定した上で所得制限の判定が行われます。養育費があっても申請は可能です。
公的年金も受け取っている場合は？
年金等の額が手当の支給金額を下回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できます。
子どもが2人いる場合の金額は？
第2子には月額11,030円（全部支給の場合）が加算されます。1人目46,690円＋2人目11,030円で月額57,720円が最大となります。
受給開始から5年経つと減額されますか？
5年経過後でも就労等の事情があれば減額されません。毎年、就労状況等についての届出を行うことで継続して同額を受給できます。
お問い合わせ
東村山市 子ども家庭部 子ども支援課 電話：042-393-5111（内線）
東京都の子育て・出産関連給付金
018サポート
月額5,000円（年間最大60,000円）
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子供を養育する方
東京都出産・子育て応援事業（赤ちゃんファースト）
合計22万円相当（妊娠時6万円＋出産後10万円＋1歳・2歳前後6万円）
都内に住所があり出産した方（妊娠届出時・出生届出後に申請）
児童育成手当（育成手当）
月額13,500円（1人あたり）
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある、ひとり親家庭等の児童を養育する方
令和7年度中央区子育て応援手当
児童手当支給対象児童1人あたり2万円（1回限り）
児童手当の支給対象児童を養育する父母等
児童育成手当（育成）
児童1人につき月額13,500円
ひとり親家庭（父母の離婚、未婚の母、父または母の死亡、父または母による1年以上の遺棄）または配偶者が重度障害を持つ家庭で、18歳到達後の最初の3月31日までの児童を監護・養育している父、母または養育者
妊婦のための支援給付
妊娠時5万円＋出産時5万円（胎児1人につき）。双子の場合は計15万円（妊娠時5万円＋出産時10万円）
中央区に住民登録があり、令和7年4月1日以降に妊婦である方
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