住居確保給付金（家賃補助）

基本の支給期間は3か月間です。支給期間中に常用就職できなかった場合や収入が改善しなかった場合は、申請により3か月間の延長を2回まで行うことができ、最長9か月間の支給を受けることが可能です。延長・再延長の際にも面談予約が必要です。

申請書、確認書、入居住宅に関する状況通知書（貸主または不動産仲介業者から交付）、本人確認書類（運転免許証、個人番号カード等）、離職等証明書または収入減少を確認できる書類、世帯全員の収入関係書類、世帯全員の金融資産確認書類（通帳等）、賃貸借契約書の写しが必要です。詳しくは面談時に説明があります。

はい、申請は可能ですが、失業給付は収入として算定されます。世帯の合計収入が収入基準額以下であることが条件です。なお、職業訓練受講給付金との併給は可能です。児童扶養手当等の各種手当や奨学金などの特定目的の給付は収入に含まれません。

支給額は「家賃額−（月の世帯収入額−基準額）」で計算されます。上限額は単身世帯で月額53,700円、2人世帯で64,000円、3人世帯で69,800円です。世帯収入が基準額以下の場合は、家賃額の全額（上限額まで）が支給されます。

常用就職（期間の定めのない労働契約等）が決まった場合は、区に常用就職届を提出する必要があります。常用就職し、就労による収入が収入基準額を超えた場合は、原則としてその月の支給から中止となります。

前回の受給終了後1年を経過し、新たに解雇された場合や収入減少があった場合は、支給要件を満たせば再度申請が可能です。申請方法や書類は初回と同じで、自立相談支援窓口での面談が必要です。