住居確保給付金（転居費用補助）

家賃補助は毎月の家賃相当額を最長9か月間支給する制度で、転居費用補助は転居に伴う初期費用（礼金、仲介手数料等）を一時的に補助する制度です。どちらも生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の一部ですが、対象や支給方法が異なります。

文京区内への転居の場合、単身世帯で279,200円、2人世帯で300,000円、3人世帯で324,000円が上限です。転居先の自治体によって上限額は異なります。転居に要する費用が上限を超える場合の差額は自己負担となります。

転居先住宅の初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）、鍵交換費用、ハウスクリーニング等の原状回復費用（転居前住宅分も含む）、転居先への家財の運搬費用が対象です。申請者が実際に転居に要した経費のうち対象経費を支給します。

はい、転居により家賃が増加する場合でも、その他の支出削減（通勤費の減少等）により家計全体の支出削減が見込まれる場合は対象となります。家計改善支援事業での相談を通じて判断されます。

まず文京区自立相談支援窓口（電話03-5803-1916、平日9時～17時）に電話で面談の予約をしてください。面談は予約制で、予約なしの来所では対応できない場合があります。家計改善支援の相談を受けた上で、転居が必要と認められた場合に申請手続きに進みます。

はい、持ち家に居住している場合であっても、居住の維持・確保に要する費用の月額よりも転居後に賃借する住宅の家賃が減少する場合は対象となります。住居を持たない場合も同様に対象となる場合があります。