子育て世帯等住宅取得支援事業補助金
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、港区が独自に実施する子育て・若年夫婦世帯向けの住宅取得支援制度です。ZEH水準・長期優良住宅などの良質な住宅を取得した対象世帯に対し、一律10万円の補助金を交付します。
令和6年12月6日以降に契約を締結した住宅が対象で、建物登記日から1年以内に申請が必要です。住宅ローンについても、フラット35の金利引下げや港区提携住宅ローンの金利優遇など、複数の支援が用意されています。
住民税の滞納がないことなど一定の要件を満たす必要がありますが、手続きは窓口または郵送で対応しています。
対象者・申請資格
対象となる世帯
- 子育て世帯：高校生年代以下の子どもがいる世帯
- 若年夫婦世帯：夫婦のいずれかが40歳未満の世帯（事実婚を含む）
対象住宅の要件
- 耐震性を満たす住宅（昭和56年6月1日以降の建築確認、または耐震性確認済みの旧耐震住宅）
- 自己居住用床面積が50平方メートル以上
- 以下のいずれかの良質な住宅に該当すること
- ZEH水準適合住宅
- 長期優良住宅
- 管理計画認定マンション
- 予備認定マンション
- 住宅性能評価取得住宅
- こどもすくすく住宅
その他の要件
- 令和6年12月6日以降に契約を締結していること
- 申請時に対象住宅に居住・住民登録していること
- 住民税の滞納がないこと
- 生活保護を受けていないこと
申請条件
1. 子育て世帯または若年夫婦世帯であること。2. 令和6年12月6日以降に区内住宅の工事請負契約または売買契約を締結していること。
3. 申請時に対象住宅に居住・住民登録していること。4. 住民税を滞納していないこと。
5. 生活保護を受けていないこと。6. 対象住宅がZEH水準適合住宅・長期優良住宅・管理計画認定マンション・予備認定マンション・住宅性能評価取得住宅・こどもすくすく住宅のいずれかであること。
7. 自己居住用床面積50平方メートル以上の耐震性を満たす住宅であること。
申請方法・手順
申請の流れ
- 申請期限：建物の所有権保存登記または所有権移転登記の受付年月日から1年以内
申請方法
- 郵送または港区住宅課窓口（街づくり支援部住宅課住宅支援係）へ直接持参
主な必要書類
- 補助金交付申請書兼請求書（区ホームページからダウンロード可）
- 世帯全員の住民票（続柄記載、マイナンバー記載なし、発行3か月以内）
- 世帯全員（18歳未満除く）の住民税納税証明書または非課税証明書
- 工事請負契約書または売買契約書の写し（令和6年12月6日以降締結分）
- 建物の登記事項証明書
- 対象住宅の認定証明書（ZEH・長期優良住宅・管理計画認定等）
- 申請時アンケート
問い合わせ先
- 港区住宅課住宅支援係：03-3578-2459
必要書類
1. 補助金交付申請書兼請求書（第1号様式）。2. 世帯全員の続柄記載の住民票（マイナンバー記載なし・発行3か月以内）。
3. 母子手帳の写し（妊婦の方）。4. みなとマリアージュカードの写しまたは東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書の写し（該当者）。
5. 世帯全員（18歳未満を除く）の前年度住民税の納税証明書または非課税証明書。6. 工事請負契約書または売買契約書の写し（令和6年12月6日以降締結分）。
7. 建物の登記事項証明書。8. 検査済証または建築確認台帳記載事項証明書の写し。
9. 対象住宅の認定に係る証明書（ZEH・長期優良住宅・管理計画認定等）。10. 申請時アンケート。
よくある質問
補助金の金額はいくらですか？
一律10万円です。世帯構成や住宅の規模等によらず、要件を満たした世帯に一律で10万円が交付されます。
どのような住宅が対象になりますか？
ZEH水準適合住宅、長期優良住宅、管理計画認定マンション、予備認定マンション、住宅性能評価取得住宅、こどもすくすく住宅のいずれかに該当し、かつ自己居住用床面積50平方メートル以上・耐震性を満たす住宅が対象です。
若年夫婦世帯とはどのような世帯ですか？
夫婦のいずれかが40歳未満であれば対象です。事実婚のカップルも含まれます。
いつまでに申請する必要がありますか？
建物の所有権保存登記または所有権移転登記の受付年月日から1年以内に申請してください。
フラット35を利用しているのですが、追加の優遇はありますか？
港区は住宅金融支援機構と連携しており、一定条件を満たした方はフラット35の借入金利が当初5年間引き下げられる優遇が受けられます。また、民間金融機関との連携による港区提携住宅ローンの金利優遇制度もあります。
お問い合わせ
街づくり支援部住宅課住宅支援係 電話：03-3578-2459 FAX：03-3578-2239
東京都の住宅関連給付金
住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：月額上限53,700円、2人世帯：月額上限64,000円、3人世帯：月額上限69,800円。支給額＝家賃額−（月の世帯収入額−基準額）。3か月間（最長9か月間）。
離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方。申請日において離職・廃業の日から2年以内の方、または収入を得る機会が減少し離職と同等程度の状況にある方。
住居確保給付金（転居費用補助）
単身世帯：上限279,200円、2人世帯：上限300,000円、3人世帯：上限324,000円（文京区内に転居の場合）
世帯員の死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、経済的に困窮し住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方
次世代育成転居助成
家賃差額助成：月額上限35,000円を最長2年間。引越し費用：実費上限100,000円（引越し業者に依頼した場合のみ）。
義務教育修了前（中学生以下）の児童を扶養して同居する世帯で、新宿区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居する世帯
障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成
上限15万円（礼金と仲介手数料の合算額）
北区に1年以上居住する障害者世帯（身体障害者手帳1～4級、愛の手帳1～3度、精神科通院者）またはひとり親世帯（18歳未満の子を扶養）で、自己責任によらない立ち退きにより区内転居した世帯
八王子市居住環境整備補助金
バリアフリー化改修：上限20万円、木造住宅耐震改修：上限100万円、簡易耐震改修：上限25万円、耐震シェルター・防災ベッド：上限20万円、台風対策改修：上限10万円、分譲マンション止水板：上限50万円、省エネルギー化改修：上限15万円、長寿命化改修：上限5万円、ワークスペース設置・子育て環境整備：上限10万円、分譲マンション共用部LED化：上限50万円
補助対象住宅の所有者等で、当該住宅に住所を有する方（または有する予定の方）
東京都の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
東京都の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す