受付終了住宅

八王子市居住環境整備補助金

東京都

基本情報

給付額バリアフリー化改修:上限20万円、木造住宅耐震改修:上限100万円、簡易耐震改修:上限25万円、耐震シェルター・防災ベッド:上限20万円、台風対策改修:上限10万円、分譲マンション止水板:上限50万円、省エネルギー化改修:上限15万円、長寿命化改修:上限5万円、ワークスペース設置・子育て環境整備:上限10万円、分譲マンション共用部LED化:上限50万円
申請期間令和7年度は12月末で受付終了。令和8年度は未定。
対象地域東京都
対象者補助対象住宅の所有者等で、当該住宅に住所を有する方(または有する予定の方)
申請方法窓口(市役所本庁舎5階住宅政策課)または郵送

この給付金のまとめ

この給付金は、八王子市が市内住宅の安全・安心な居住環境整備を目的として実施する補助制度です。バリアフリー化・耐震改修・省エネ化・台風対策・ワークスペース設置など10種類の工事メニューから補助を受けられ、工事の種類に応じて対象工事費の20〜67%(上限5〜100万円)が補助されます。
市内の登録施工業者による施工が条件であり、交付決定前の着工・購入は対象外となります。令和7年度の受付は12月末で終了しており、令和8年度の日程は現在未定です。

住宅リフォームを検討している八王子市民にとって、費用負担を大幅に軽減できる制度です。

対象者・申請資格

対象者の条件

  • 八王子市内の補助対象住宅の所有者(または所有者に準ずる方)
  • 当該住宅に住所を有する方、または将来住所を有する予定の方

対象住宅の条件

  • 八王子市内に存在する住宅(一戸建て・共同住宅)
  • 分譲マンションの一部メニューは共用部が対象

施工業者の条件

  • 八王子市に登録された施工業者が工事を行うこと

注意事項

  • 交付決定通知を受ける前に工事着手・物品購入した場合は補助対象外
  • 同一住宅・同一工事種別での重複申請は不可
  • 補助金の交付を受けた後、一定期間は同一メニューへの再申請不可

申請条件

市内の登録施工業者が工事を行うこと。交付決定前に購入・着工した場合は対象外。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • STEP1: 市内の登録施工業者に工事の見積もりを依頼する
  • STEP2: 住宅政策課(市役所本庁舎5階)または郵送で交付申請書を提出
  • STEP3: 市から交付決定通知を受け取る(決定前の着工は不可)
  • STEP4: 工事を実施する
  • STEP5: 工事完了後、完了報告書・工事写真・領収書等を提出
  • STEP6: 審査完了後、補助金が指定口座に振り込まれる
2

申請窓口・問い合わせ先

  • 八王子市役所 本庁舎5階 住宅政策課
  • 窓口持参または郵送で申請可能
3

申請期間

  • 令和7年度は12月末で受付終了。令和8年度は未定のため、市の公式ページを定期確認してください。

よくある質問

どのような工事が補助対象になりますか?

バリアフリー化改修、木造住宅耐震改修、簡易耐震改修、耐震シェルター・防災ベッド設置、台風対策改修、分譲マンション止水板設置、省エネルギー化改修、長寿命化改修、ワークスペース設置・子育て環境整備、分譲マンション共用部LED化の10メニューが対象です。

補助金の上限額はいくらですか?

工事の種類によって異なります。最大は木造住宅耐震改修の100万円(対象工事費の2/3)で、最小は長寿命化改修の5万円(対象工事費の20%)です。

どの施工業者でも申請できますか?

いいえ、八王子市に登録された施工業者が工事を行う場合のみ補助対象となります。工事を依頼する前に、業者が市の登録業者かどうかを必ず確認してください。

工事を先に始めてしまった場合はどうなりますか?

市から交付決定通知を受け取る前に工事に着手したり、物品を購入したりした場合は補助対象外となります。必ず交付決定通知を受け取った後に工事を開始してください。

令和8年度の申請はいつから始まりますか?

令和8年度の申請期間は現時点で未定です。八王子市の公式ウェブサイトや住宅政策課にお問い合わせのうえ、最新情報をご確認ください。

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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東京都住宅関連給付金

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住宅

子育て世帯等住宅取得支援事業補助金

一律10万円

子育て世帯(高校生年代以下の子どもがいる世帯)または若年夫婦世帯(夫婦のいずれかが40歳未満の世帯、事実婚含む)。補助金交付申請時に対象住宅に居住し住民登録していること、住民税を滞納していないこと、生活保護を受けていないことが条件。

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住宅

住居確保給付金(家賃補助)

単身世帯:月額上限53,700円、2人世帯:月額上限64,000円、3人世帯:月額上限69,800円。支給額=家賃額−(月の世帯収入額−基準額)。3か月間(最長9か月間)。

離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方。申請日において離職・廃業の日から2年以内の方、または収入を得る機会が減少し離職と同等程度の状況にある方。

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住居確保給付金(転居費用補助)

単身世帯:上限279,200円、2人世帯:上限300,000円、3人世帯:上限324,000円(文京区内に転居の場合)

世帯員の死亡、離職、休業等により世帯収入が著しく減少し、経済的に困窮し住居喪失者又は住居喪失のおそれのある方

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次世代育成転居助成

家賃差額助成:月額上限35,000円を最長2年間。引越し費用:実費上限100,000円(引越し業者に依頼した場合のみ)。

義務教育修了前(中学生以下)の児童を扶養して同居する世帯で、新宿区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居する世帯

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住宅

障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成

上限15万円(礼金と仲介手数料の合算額)

北区に1年以上居住する障害者世帯(身体障害者手帳1~4級、愛の手帳1~3度、精神科通院者)またはひとり親世帯(18歳未満の子を扶養)で、自己責任によらない立ち退きにより区内転居した世帯

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