次世代育成転居助成

いいえ、予定登録申請は必ず賃貸借契約前かつ引越し前に行う必要があります。契約後や転居後の事後申請はできませんので、転居を検討し始めた段階で住宅課に相談してください。

年間15世帯です。随時受け付けていますが、予定登録申請者数が予定数に達した時点で当年度の募集は終了します。申請前に住宅課に電話で現在の決定数を確認することをお勧めします。

転居前後の家賃差額（上昇分）が助成対象で、月額上限35,000円です。家賃差額が35,000円未満の場合は実際の差額が上限となります。最長2年間の助成で、3か月ごとに家賃支払いを確認し後払いで支給されます。

はい、離婚等により新たにひとり親となる場合は一部要件が緩和されます。転居前の住宅が民間賃貸住宅でない場合（配偶者所有の分譲住宅や配偶者の会社の社宅等）でも申請可能です。また転居前の家賃は「基準家賃」という特別な算出式により認定されます。詳細は事前に住宅課にご相談ください。

住宅の一部を事務所等として地代家賃で経費計上している場合、その部分は助成の対象外です。確定申告の按分比率に基づいて除外され、住居部分のみで面積・家賃の各要件を満たす必要があります。また、毎年6月に前年分の確定申告書類の写しを住宅課に提出する必要があります。

はい、助成金は所得税法上の雑所得に該当し、確定申告が必要となる場合があります。申告方法については税務署にお問い合わせください。