障害者世帯及びひとり親世帯転居費用助成

建物の老朽化による取り壊し、貸主の都合による退去要請など、入居者自身の過失や希望ではない理由で退去を求められた場合が該当します。申請には貸主が記入した立ち退き証明書（指定用紙）の提出が必要です。自己都合での転居は対象外です。

礼金と仲介手数料の合算額で、上限15万円です。立ち退き料を受領した場合は、礼金・仲介手数料の実費から立ち退き料相当額を控除した額が助成されます。

はい、過去に本助成を受けた場合でも、前の転居日から2年を経過していれば再度申請することができます。ただし、他の同種の助成（ファミリー世帯転居費用助成、高齢者住み替え支援助成等）を受けている場合は対象外です。

いいえ、公営住宅（都営・区営等）、公社住宅、UR都市機構の賃貸住宅などの公的賃貸住宅は対象外です。転居前・転居後ともに民間賃貸住宅であることが必要です。社宅や従業員寮も対象外です。

住民基本台帳上の転居日から1年以内です。転居後に必要書類を揃えて、北区役所住宅課窓口に持参してください。申請は申請者本人または3親等以内の親族が行えます。

はい、転居前後に離婚・死別等があり申請日現在ひとり親世帯となった場合は、転居前の賃貸借契約者や家賃支払者が元配偶者であっても対象となります。障害者世帯の場合も、転居前後に障害者本人と同居する親族に変更があった場合は、同一世帯の者が契約者等であっても対象となります。