物価高対策低所得者世帯応援給付金(1世帯1万円)
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国の総合経済対策を受けて狛江市が物価高の影響を受ける低所得者世帯に1世帯1万円を支給する制度です。令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯が対象で、令和8年4月30日までに手続きが必要です。
以前の給付金受給歴がある方には自動的に「支給のお知らせ」が届きます。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 令和7年12月22日時点で狛江市に住民登録があること
- 世帯全員の令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税であること
- 世帯主であること(支給は1世帯1回限り)
- DV等で避難中の方も要件を満たせば申請可能
申請条件
住民税非課税等世帯の世帯主(狛江市在住)
申請方法・手順
申請方法
- A「支給のお知らせ」が届いた方→手続き不要、2月26日頃自動振込
- B「確認書」が届いた方→令和8年4月30日までにオンラインまたは郵送で提出
- C 転入者がいる世帯→申請書(第2号様式)を提出
- D 未申告者がいる世帯→申告後に申請書を提出
- 問い合わせ:狛江市給付金コールセンター 0570-03-1116
必要書類
確認書の場合:本人確認書類・口座確認書類。申請書の場合:課税(非課税)証明書・振込口座確認書類・本人確認書類
よくある質問
手続きは必要ですか?
以前の給付金受給実績がある方は「支給のお知らせ」が届き、原則手続き不要で2月26日頃振込されます。確認書が届いた方は4月30日までに提出が必要です。
申請期限はいつですか?
令和8年4月30日(木曜日)が期限です。
DV等で避難中の場合はどうすればよいですか?
住所地以外に避難中の方も、要件(DV等避難の証明・住民税非課税相当)を満たせば受給できる可能性があります。コールセンターにお問い合わせください。
転入者がいる世帯はどうすればよいですか?
令和7年1月2日から12月22日の間に転入した方がいる世帯は、申請書(第2号様式)の提出が必要です。課税証明書等も必要となります。
お問い合わせ
狛江市給付金コールセンター 電話:0570-03-1116(平日8:30〜17:00)
東京都の生活支援関連給付金
足立区熱中症対策応援金
基準日時点の水道料金基本料金月額の4か月分
令和7年7月1日時点で足立区内に住所を有し、東京都以外の自治体(川口市・草加市)から水道供給を受けている個人または事業者(水道口径25mm以下)
江東区暮らし応援給付事業
5,000円相当(マイナポイントまたは区内共通商品券)
令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があり、平成19年4月1日以前に生まれた方(18歳以上相当)
職業訓練受講給付金
月額10万円+通所手当(通所方法により支給額が異なる、上限あり)
雇用保険を受給できない求職者で、ハロートレーニング(公共職業訓練・求職者支援訓練)を受講する方
物価高騰対策臨時くらし応援事業
1世帯あたり10,000円分の商品券等(島しょ部・奥多摩町・檜原村は現金10,000円)
都内区市町村の住民基本台帳に記録されている令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、および新たに令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税世帯となる世帯
あだち食料品等物価高支援給付金
1人あたり1万円(世帯主に世帯員全員分を一括支給)
令和8年1月1日時点で足立区の住民基本台帳に記録されている全区民(所得制限なし)
令和7年度青梅市定額減税補足給付金(不足額給付)
不足額給付-1:当初調整給付との差額分、不足額給付-2:最大4万円
令和6年分所得税および令和6年度住民税の定額減税において、当初調整給付に不足が生じた方
東京都の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
東京都の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す