狛江市物価高騰対策支援金
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰（電気・ガス料金）の影響を受ける狛江市内の中小企業・個人事業者を支援するものです。電気料金及びガス料金の40%×6ヶ月分が支給され、法人は上限10万円、個人事業者は上限5万円です。
申請期間は令和7年5月31日まで（現在受付終了）。
対象者・申請資格
対象者の条件（受付終了）
- 令和7年1月1日現在で狛江市内に事業所等を有する法人または個人事業者
- 申請時点で営業許可取消・停止の処分を受けていないこと
- 法人は狛江市への法人設立（設置）届出書を提出していること
- 納期限が到来した市税の滞納がないこと
- 国・都道府県・市町村から他の補助金等を受給していないこと（令和6年4月以降の電気・ガス料金について）
申請条件
市内の中小企業・個人事業者
申請方法・手順
申請方法（受付終了）
- オンライン・持参・郵送のいずれかで申請
- 持参・郵送の場合は令和7年5月30日（金曜日）必着
- 審査後約1〜2ヶ月で支援金が振り込まれる
- 現在は申請期限が終了しています
必要書類
申請要項に定める書類（事業者の区分により異なる）。詳細は申請要項を参照。
よくある質問
支援金の計算方法を教えてください
令和6年4月分以降の任意の月の電気料金及びガス料金の40%に6ヶ月を乗じた金額です。1,000円未満の端数は切り捨て、1事業者所在地につき1回限りです。
法人と個人事業者で上限額は違いますか？
法人は上限10万円、個人事業者および事業開始後1年未満の事業者（法人含む）は上限5万円です。
申請はまだできますか？
申請期間は令和7年5月31日までで、現在は受付が終了しています。
他の補助金と重複して申請できますか？
国・都道府県・市町村から電気料金・ガス料金に関して他の補助金等を受給していない場合に限り申請できます。
お問い合わせ
狛江市 電話：03-3430-1111
東京都の事業者向け関連給付金
港区中小企業子育て支援奨励金
15万円
港区内に本社（個人の場合は主な事業所）をおく中小企業事業主。雇用保険の適用を受ける事業所を区内に有する事業主。対象業種・規模は中小企業基本法第2条第1項各号に定める事業主（小売業：資本5000万円以下または常用50人以下、サービス業：資本5000万円以下または常用100人以下、卸売業：資本1億円以下または常用100人以下、その他：資本3億円以下または常用300人以下）。
東京都中小企業者等月次支援給付金
売上減少率に応じて月額上限あり（法人：売上減少30%以上50%未満で上乗せあり、50%以上で最大上限額）。対象月は2021年4月～10月。
都内に本社・本店のある中小企業等及び都内に住所のある個人事業者等（業種不問）
東京都家賃等支援給付金
中小企業等：月額最大12.5万円×3か月（家賃75万円以下は月額の1/12、75万円超225万円以下は6.25万円+超過分の1/24）。個人事業主：月額最大6.25万円×3か月。
国の家賃支援給付金の給付決定を受けた、都内に本店又は支店等のある中小企業等又は個人事業主
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
一店舗当たり168万円（令和3年2月8日～3月7日の28日間全面協力の場合）
東京都における緊急事態措置等により営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等（大企業が運営する店舗も含む）
休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金
1施設（1テナント店舗）あたり2万円/日
令和3年5月12日から5月31日までの間、休業の協力依頼を受けた都内の中小企業、個人事業主等（飲食店以外）
東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金
車両1台あたりの支援金額は事業者類型により異なる。対象期間は令和7年10月1日～12月31日。
燃料価格高騰の影響を受けている都内の中小貨物運送事業者、乗合バス事業者、中小貸切バス事業者、中小タクシー事業者
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