受付中全国対象生活支援

住居確保給付金(大田区)

東京都

基本情報

給付額単身世帯:月額上限53,700円、2人世帯:上限64,000円、3〜5人世帯:上限69,800円(貸主口座へ直接振込)
申請期間随時受付(支給期間は原則3か月、最大9か月まで延長可)
対象地域日本全国
対象者離職・廃業等で経済的に困窮し、住居を失っているまたは失うおそれがある方で、収入・資産が一定基準以下、求職活動を行う意欲がある方(生活保護受給中の方は対象外)
申請方法大田区生活再建・就労サポートセンターJOBOTA(大田区大森北一丁目11番1号)に予約の上来所して相談・申請。電話:03-6423-0251

この給付金のまとめ

この給付金は、離職などで家賃が払えなくなりそうな方に、最大9か月間、家賃相当額を支給する国の制度です。大田区ではJOBOTA(ジョボタ)が窓口です。
月額上限は単身世帯で53,700円。求職活動や就労支援への参加が条件となります。

対象者・申請資格

対象者の詳細

  • 離職・廃業等から2年以内(疾病等により求職活動できなかった期間は延長可)
  • 就業機会の減少により離職と同等の状況にある方も対象
  • 収入:単身84,000円+家賃、2人130,000円+家賃などの基準以下
  • 資産:単身504,000円、2人780,000円、3人以上100万円以下
  • 生活保護受給中は対象外

申請条件

離職・廃業等から2年以内または就業機会の減少、世帯収入・資産が基準以下、誠実に求職活動を行うこと、類似給付を受けていないこと

申請方法・手順

1

申請方法

1. JOBOTA(電話:03-6423-0251)に事前予約をして来所 2. 収入・資産・住居状況等を確認する書類を持参 3. 申請審査後、貸主の口座へ毎月直接振り込み

2

求職活動要件

  • 月4回以上JOBOTAの面接等支援
  • 月2回以上ハローワークで職業相談
  • 週1回以上の求人応募

必要書類

離職票・廃業届等、収入・資産を確認できる書類、賃貸借契約書、住民票、印鑑等(詳細はJOBOTAに確認)

よくある質問

家賃の全額が支給されますか

収入額によっては一部支給となる場合があります。上限額(単身53,700円)の範囲内で支給されます。

持ち家の方でも申請できますか

住居確保給付金は賃貸住宅の家賃を支援する制度です。持ち家の方は原則対象外ですが、詳しくはJOBOTAにご相談ください。

支給期間の3か月が終わったら延長できますか

一定条件を満たす場合、最大9か月まで延長できます。延長手続きはJOBOTAでご相談ください。

以前に住居確保給付金を受けたことがあります

原則一度しか受給できませんが、受給終了後に解雇された場合など、再支給が認められる場合があります。JOBOTAにご相談ください。

お問い合わせ

大田区生活再建・就労サポートセンターJOBOTA 電話:03-6423-0251(月〜土 10:00〜18:00、祝日・年末年始除く)

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

東京都生活支援関連給付金

終了
生活支援

足立区熱中症対策応援金

基準日時点の水道料金基本料金月額の4か月分

令和7年7月1日時点で足立区内に住所を有し、東京都以外の自治体(川口市・草加市)から水道供給を受けている個人または事業者(水道口径25mm以下)

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受付中
生活支援

江東区暮らし応援給付事業

5,000円相当(マイナポイントまたは区内共通商品券)

令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があり、平成19年4月1日以前に生まれた方(18歳以上相当)

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受付中
生活支援

職業訓練受講給付金

月額10万円+通所手当(通所方法により支給額が異なる、上限あり)

雇用保険を受給できない求職者で、ハロートレーニング(公共職業訓練・求職者支援訓練)を受講する方

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終了
生活支援

物価高騰対策臨時くらし応援事業

1世帯あたり10,000円分の商品券等(島しょ部・奥多摩町・檜原村は現金10,000円)

都内区市町村の住民基本台帳に記録されている令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、および新たに令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税世帯となる世帯

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受付中
生活支援

あだち食料品等物価高支援給付金

1人あたり1万円(世帯主に世帯員全員分を一括支給)

令和8年1月1日時点で足立区の住民基本台帳に記録されている全区民(所得制限なし)

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終了
生活支援

令和7年度青梅市定額減税補足給付金(不足額給付)

不足額給付-1:当初調整給付との差額分、不足額給付-2:最大4万円

令和6年分所得税および令和6年度住民税の定額減税において、当初調整給付に不足が生じた方

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