受付中全国対象生活支援

住居確保給付金(住宅の家賃助成)

東京都

基本情報

給付額1人世帯:上限53,700円/月、2人世帯:上限64,000円/月、3〜5人世帯:上限69,800円/月(市から貸主に直接支払い)
申請期間要件を満たす期間中(原則3か月、最長9か月まで延長可能)
対象地域日本全国
対象者昭島市に居住または居住する予定であり、離職や廃業等により経済的に困窮し住宅を喪失または喪失するおそれのある方。世帯の生計を主として維持していた方で、収入基準・資産基準・求職活動要件を満たす方。
申請方法昭島市くらし・しごとサポートセンターへ相談のうえ申請書類を提出。

この給付金のまとめ

この給付金は、離職や廃業等により経済的に困窮し、住宅を喪失または喪失するおそれのある方を支援するための制度です。生活困窮者自立支援法に基づく国の制度として昭島市が窓口となり実施しています。
家賃相当額(上限あり)を原則3か月間、市から直接住宅の貸主に支払います。支給期間は状況に応じて最長9か月まで延長可能です。

1人世帯の上限は月53,700円、2人世帯64,000円、3〜5人世帯69,800円となっています。収入・資産基準を満たし、誠実に求職活動を行うことが条件です。

対象者・申請資格

受給対象者

  • 昭島市に居住中、または居住予定の方
  • 離職・廃業等により経済的に困窮し、住宅を喪失または喪失するおそれのある方
  • 世帯の生計を主として維持していた方
  • 離職等の日から2年以内(事情により4年以内)の方
  • 収入が基準額以下(1人世帯:84,000円+家賃上限額 等)の方
  • 金融資産が基準以下(1人世帯:504,000円以下 等)の方
  • ハローワークへの求職申込みや月4回以上の相談支援、月2回以上のハローワーク相談等の求職活動要件を満たす方

申請条件

収入基準額以下(1人世帯84,000円+家賃額上限53,700円等)、金融資産が1人世帯504,000円以下等。離職等の日から2年以内(事情により4年以内)。
月4回以上の相談支援・月2回以上のハローワーク相談等の求職活動要件を満たすこと。

申請方法・手順

1

申請方法

  • 昭島市くらし・しごとサポートセンターへまず相談する
  • 担当者から必要書類の案内を受ける
  • 収入・資産・離職を証明する書類等を準備して申請書を提出する
  • 審査後、支給が決定した場合は市から住宅の貸主へ直接家賃が支払われる
  • 支給期間終了後も要件を満たす場合は延長申請が可能(最長9か月まで)
  • 問い合わせ先:昭島市くらし・しごとサポートセンター 電話:042-544-5111

必要書類

申請書、収入・資産を証明する書類、離職を証明する書類など(窓口で確認)

よくある質問

支給額はいくらですか?

世帯人数により上限額が異なります。1人世帯は月53,700円、2人世帯は月64,000円、3〜5人世帯は月69,800円が上限です。市から住宅の貸主へ直接支払われます。

支給期間はどのくらいですか?

原則3か月間です。要件を満たす場合は延長申請ができ、最長9か月まで受給可能です。

離職してからどのくらい経っていても申請できますか?

離職等の日から原則2年以内が対象です。事情によっては4年以内まで対象となる場合があります。

どこに相談すればよいですか?

昭島市くらし・しごとサポートセンター(電話:042-544-5111)へご相談ください。まず相談してから申請手続きに進む流れです。

求職活動をしていないと受給できませんか?

受給要件として、月4回以上の相談支援参加や月2回以上のハローワーク相談等の求職活動を誠実に行うことが必要です。

お問い合わせ

昭島市くらし・しごとサポートセンター 電話:042-544-5111

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

東京都生活支援関連給付金

終了
生活支援

足立区熱中症対策応援金

基準日時点の水道料金基本料金月額の4か月分

令和7年7月1日時点で足立区内に住所を有し、東京都以外の自治体(川口市・草加市)から水道供給を受けている個人または事業者(水道口径25mm以下)

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令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があり、平成19年4月1日以前に生まれた方(18歳以上相当)

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受付中
生活支援

職業訓練受講給付金

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終了
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物価高騰対策臨時くらし応援事業

1世帯あたり10,000円分の商品券等(島しょ部・奥多摩町・檜原村は現金10,000円)

都内区市町村の住民基本台帳に記録されている令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、および新たに令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税世帯となる世帯

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受付中
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あだち食料品等物価高支援給付金

1人あたり1万円(世帯主に世帯員全員分を一括支給)

令和8年1月1日時点で足立区の住民基本台帳に記録されている全区民(所得制限なし)

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終了
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令和7年度青梅市定額減税補足給付金(不足額給付)

不足額給付-1:当初調整給付との差額分、不足額給付-2:最大4万円

令和6年分所得税および令和6年度住民税の定額減税において、当初調整給付に不足が生じた方

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