住居確保給付金（家賃補助）小金井市
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、生活困窮者自立支援法に基づく国の制度で、小金井市が窓口となっています。離職・休業等により収入が減少し住宅を失うおそれのある方に対し、原則3か月（最長9か月）家賃相当額を支給します。
1人世帯の上限は月額53,700円です。コロナ禍以降も継続して実施されており、経済的な理由で家賃の支払いが困難になった方の住まいを守るセーフティネットとして機能しています。
対象者・申請資格
受給対象者
- 小金井市に居住している（または居住予定の）方
- 離職・休業等により経済的に困窮し、住宅を失うおそれのある方
- 収入・資産が一定基準以下であること
- ハローワーク等への求職活動を行っていること（就労可能な場合）
- 申請月の家賃を滞納していないこと（要件に詳細あり）
申請条件
小金井市に居住していること。離職・休業等による経済的困窮。
収入・資産・求職活動等の要件あり。
申請方法・手順
申請方法
- まず市の担当窓口（TEL: 042-386-0295）に電話または来所して相談する
- 要件を確認し、必要書類（離職票、収入証明、賃貸借契約書等）を揃えて申請
- 審査後、認定されれば家賃を市が直接貸主等に支払う
- 支給期間は原則3か月。延長要件を満たす場合は最長9か月まで延長可能
必要書類
申請書、離職票・休業証明、収入状況書類、通帳、賃貸借契約書等
よくある質問
最長どのくらいの期間支給を受けられますか？
原則3か月で、要件を満たす場合は3か月ずつ延長でき最長9か月まで受給できます。
家賃の上限はいくらですか？
世帯人数によって異なります。1人世帯は月額53,700円が上限です。詳細は窓口でご確認ください。
在職中でも申請できますか？
休業により収入が減少した方も対象となります。離職だけでなく、休業による経済的困窮も要件に含まれます。
家賃は誰に支払われますか？
市が直接貸主（家主・管理会社等）に支払います。申請者への現金支給ではありません。
お問い合わせ
小金井市 TEL：042-386-0295
東京都の生活支援関連給付金
足立区熱中症対策応援金
基準日時点の水道料金基本料金月額の4か月分
令和7年7月1日時点で足立区内に住所を有し、東京都以外の自治体（川口市・草加市）から水道供給を受けている個人または事業者（水道口径25mm以下）
江東区暮らし応援給付事業
5,000円相当（マイナポイントまたは区内共通商品券）
令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があり、平成19年4月1日以前に生まれた方（18歳以上相当）
職業訓練受講給付金
月額10万円＋通所手当（通所方法により支給額が異なる、上限あり）
雇用保険を受給できない求職者で、ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）を受講する方
物価高騰対策臨時くらし応援事業
1世帯あたり10,000円分の商品券等（島しょ部・奥多摩町・檜原村は現金10,000円）
都内区市町村の住民基本台帳に記録されている令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、および新たに令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税世帯となる世帯
あだち食料品等物価高支援給付金
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令和8年1月1日時点で足立区の住民基本台帳に記録されている全区民（所得制限なし）
令和7年度青梅市定額減税補足給付金（不足額給付）
不足額給付-1：当初調整給付との差額分、不足額給付-2：最大4万円
令和6年分所得税および令和6年度住民税の定額減税において、当初調整給付に不足が生じた方
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