出産育児一時金の支給(富山市)
富山県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、出産にかかる経済的負担を軽減するため、富山市国民健康保険に加入している方が出産した際に50万円(産科医療補償制度対象外の場合は48.8万円)が支給される制度です。直接支払制度を利用すれば、出産費用に一時金を直接充てることができ、窓口での支払いが軽減されます。
妊娠12週以上であれば死産・流産の場合も支給対象となります。海外での出産の場合も所定の手続きにより支給を受けることができます。
対象者・申請資格
対象者
- 富山市国民健康保険の被保険者で出産した方
- 妊娠12週(85日)以上の死産・流産も対象
支給額
- 50万円(産科医療補償制度加入医療機関での出産)
- 48.8万円(産科医療補償制度対象外の場合)
注意事項
- 1年以上被用者保険の被保険者であった方が資格喪失後6か月以内に出産した場合は、被用者保険から受給可能
- 他の健康保険から支給される場合は対象外
申請条件
富山市国民健康保険に加入していること。妊娠12週(85日)以上であれば死産・流産の場合も支給対象。
申請方法・手順
直接支払制度を利用する場合
- 医療機関と合意文書を取り交わすことで、出産費用に一時金を直接充当できます
- 出産費用が50万円未満の場合は、差額を市役所で申請して受け取れます
直接支払制度を利用しない場合
- 出産後、市役所で全額の支給申請手続きを行います
申請場所
- 保険年金課(14〜16番窓口)
- 大沢野・大山・八尾・婦中の各行政サービスセンター地域福祉係
- CiC3階の市民サービスコーナー
- 中核型地区センター、地区センター
郵送申請
- 可能(申請書に記入の上、必要書類を同封して郵送)
必要書類
本人確認書類、振込口座のわかるもの、母子健康手帳または出産証明書類、医療機関との合意文書の写し、出産費用の領収・明細書
よくある質問
出産育児一時金はいくらもらえますか?
産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合は50万円、対象外の医療機関での出産や在胎22週未満の場合は48.8万円が支給されます。
直接支払制度とは何ですか?
医療機関が被保険者に代わって出産育児一時金の支給申請と受け取りを行う制度です。出産費用が一時金を上回った場合は差額を医療機関に支払い、下回った場合は差額を市から受け取れます。
死産や流産の場合も支給されますか?
はい。妊娠12週(85日)以上であれば、死産・流産の場合も出産育児一時金の支給対象となります。
海外で出産した場合はどうなりますか?
海外での出産の場合も支給対象です。パスポートなど渡航期間がわかる書類、現地医療機関の出産証明書・領収書(日本語翻訳文添付)、照会に関する同意書が必要です。
申請に必要なものは何ですか?
本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)、振込口座のわかるもの、母子健康手帳、医療機関との合意文書の写し、出産費用の領収・明細書が必要です。
国民健康保険加入期間が短い場合も受けられますか?
資格取得日から出産日までの国保加入期間が6か月以上、または国保取得前が他の国保、社保扶養、社保本人で加入期間1年未満のいずれかであれば受給可能です。
お問い合わせ
富山市福祉保健部保険年金課給付係 TEL:076-443-2064
富山県の子育て・出産関連給付金
出産育児一時金(砺波市)
1児につき500,000円(産科医療補償制度対象外:488,000円)
砺波市国民健康保険被保険者で出産した方(妊娠12週以上の死産・流産も対象)
物価高対応子育て応援手当
児童1人あたり2万円(1回限り)
0歳から高校生年代(18歳に達する年の年度末)までの児童を養育する父母等
児童手当
3歳未満:月額15,000円(第3子以降30,000円)、3歳〜高校生年代:月額10,000円(第3子以降30,000円)
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを養育している方
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)
児童1人当たり5万円
令和5年度住民税均等割が非課税の子育て世帯、または収入が急変し住民税非課税相当の収入となった子育て世帯
砺波市妊婦に対する支援事業(妊婦のための支援給付)
妊婦給付1回目:5万円、妊婦給付2回目:お子さん1人あたり5万円
砺波市内に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をされた妊婦及び出産された方
砺波市新生児出産サポート金
第1子50,000円、第2子70,000円、第3子以降107,300円
出生時に砺波市に住民登録があり、令和3年4月2日以後にお子さんが産まれた方
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