令和7年度 宇宙製品等開発経費助成

本助成金は「宇宙産業」をテーマとする製品・技術開発が対象です。ただし、必ずしも現時点で宇宙分野の実績がある必要はありません。例えば、地上で培った精密加工技術、耐熱素材技術、センサー技術などを宇宙用途に転用・応用する開発であれば対象になり得ます。重要なのは、開発成果が宇宙産業に貢献することを事業計画で明確に示すことです。自社技術の宇宙分野への応用可能性について不明な場合は、事前に東京都中小企業振興公社に相談されることをお勧めします。

機器開発助成の申請下限額100万円とは、助成金申請額（助成対象経費に補助率2/3を乗じた金額）が100万円以上である必要があるということです。つまり、助成対象経費の総額が最低150万円程度は必要になります。これは、ある程度の規模感をもった研究開発を対象とするための基準です。小規模な試作や調査のみの場合は下限額を下回る可能性がありますので、経費計画をしっかり策定してください。

はい、都内での創業を具体的に計画している個人も応募資格があります。ただし「具体的に計画している」ことが要件ですので、事業計画書、創業予定地、法人設立の見通しなどを明確に示す必要があります。採択された場合、助成事業の開始までに法人設立を求められる可能性が高いため、並行して会社設立の準備も進めておくことをお勧めします。宇宙ベンチャーとして起業を考えている方にとっては、初期の研究開発費を大幅に軽減できる有力な選択肢です。

原則として、同一企業が同一年度に両方の類型に応募できるかどうかは、その年度の募集要項で確認する必要があります。一般的に、開発テーマが異なれば複数応募が認められるケースもありますが、同一の技術・製品に関して両方に応募することは難しい場合が多いです。自社の開発テーマがどちらの類型に適合するかを検討し、より適切な方に応募することをお勧めします。判断に迷う場合は、事前相談の段階で公社にご確認ください。

本助成金は「後払い（精算払い）」方式です。つまり、開発事業を完了し、実績報告書を提出した後に検査が行われ、適正と認められた経費に対して助成金が交付されます。事業実施中に助成金が先に支払われるわけではないため、開発期間中の資金繰りは自社で手当てする必要があります。最大1億円規模の開発を行う場合、つなぎ資金の確保が重要なポイントとなりますので、金融機関との事前相談も併せて進めることをお勧めします。

本助成金は東京都中小企業振興公社が運営する制度であり、同一テーマ・同一経費での他の公的助成金との重複受給は原則として認められません。ただし、対象経費が明確に区分できる場合や、異なるフェーズの開発であれば、以下のような併用戦略が考えられます。 国の「中小企業技術革新制度（SBIR）」や経済産業省の「ものづくり補助金」は、対象経費を切り分けることで併用の可能性があります。例えば、基礎研究フェーズを本助成金でカバーし、量産化・事業化フェーズをものづくり補助金で対応するといった段階的な活用が有効です。 また、JAXA（宇宙航空研究開発機構）の共同研究制度や、NEDOの技術開発支援事業との連携も検討に値します。これらは助成金というより共同研究の枠組みですが、本助成金と組み合わせることで、技術開発の幅と深さを拡げられます。 東京都の他の助成金（新製品・新技術開発助成、成長産業等設備投資特別償却など）についても、対象事業が異なれば併願可能な場合があります。事前に公社の窓口に確認することをお勧めします。