令和７年度 第２回 事業承継支援助成金

申請タイプによって必要な事前支援が異なります。A・Bタイプの場合は、令和6年10月1日から申請日前日までに、東京都中小企業振興公社の「事業承継・再生支援事業」（個別相談・短期支援・TOKYO版創業承継マッチング）、東京商工会議所等の「地域持続化支援事業」、信用金庫・組合協会の「事業承継促進事業」、東京信用保証協会の「専門家派遣事業」、東京都中小企業団体中央会の支援事業のいずれかを受けている必要があります。Cタイプは令和6年度の公社「企業継続支援」、Dタイプは所定期間内の公社現地診断が条件です。公社以外の支援を受けている場合は、別途公社の現地診断も必要です。

本当です。小規模企業者（製造業等は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）がA・B・Dタイプで「企業価値や事業価値の算定」に取り組む場合、助成率は10/10（全額）が適用されます。通常の助成率2/3と比べて非常に有利な条件です。事業承継における企業価値の適正評価は、後継者との交渉やM&A条件の設定において極めて重要な要素であり、この全額助成を活用することで、費用を気にせず専門家による正確な企業価値算定を行うことができます。ただし、助成限度額200万円の範囲内である点にはご注意ください。

事業承継の進捗状況に応じて選択してください。後継者がまだ決まっていない場合はAタイプ（後継者未定）、親族内承継や従業員承継で後継者が決定している場合はBタイプ（後継者決定）を選びます。M&Aなど第三者への事業売却を検討しており、公社の企業継続支援を受けている場合はCタイプ（企業継続支援）が該当します。事業を買い取る側（譲受側）の場合はDタイプ（譲受支援）です。どのタイプが適切か判断に迷う場合は、まず支援機関に相談することをお勧めします。相談の中で自社の状況を整理し、最適なタイプを担当者と一緒に決めることができます。

本助成金（令和7年度第2回）の募集期間は2025年10月10日～12月19日で既に終了しています。東京都中小企業振興公社は例年、年度内に複数回の募集を行っています。次回の募集時期は公社の公式サイトで発表されますので、定期的に確認することをお勧めします。また、募集開始前から支援機関の事前支援を受けておくことで、次回募集時にスムーズに申請できます。公社の事業承継・再生支援事業への相談は随時受け付けていますので、次回募集を見据えて早めの行動を心がけましょう。

主な違いは3点です。第一に、本助成金は東京都の制度で都内中小企業が対象ですが、国の補助金は全国の中小企業が対象です。第二に、本助成金は「承継プロセスにおける外部専門家への委託費用」が中心ですが、国の補助金は承継後の「設備投資・販路開拓・事業転換」等の経費も広くカバーします。第三に、本助成金は支援機関の事前支援が必須条件ですが、国の補助金にはそのような条件はありません。両制度は対象経費が異なるため、本助成金で承継前の専門家費用を、国の補助金で承継後の事業展開費用を賄うという使い分けが可能です。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する独自の助成制度であり、国や他の自治体の補助金との併用については一定の制約があります。同一の取組・経費に対して、他の公的助成金・補助金と二重に受給することはできません。ただし、事業承継に関連する異なる経費項目であれば、他の制度と組み合わせることが考えられます。 例えば、国の「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継後の設備投資や販路開拓等の経費を支援する制度であり、本助成金とは対象経費が異なるため、理論上は両方の活用が可能です。本助成金で承継前の専門家費用をカバーし、承継後の事業展開には国の補助金を活用するという棲み分けができます。 東京都の「事業承継・再生支援事業」による無料の個別相談・短期支援は、本助成金の前提条件でもあるため、必ずセットで活用しましょう。また、東京都中小企業振興公社の他の助成金（創業助成金、販路開拓助成金等）とは、対象事業が明確に異なれば併用できる場合がありますが、事前に公社へ確認することを推奨します。