令和７年度展示会出展助成プラス（第７回）

東京都内に主たる事業所を有する中小企業者が申請できます。業種制限はなく、製造業、IT、サービス業など全業種が対象です。中小企業基本法に定める中小企業の定義に該当する必要があり、具体的には業種ごとに資本金や従業員数の上限が設定されています（例：製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下）。また、都税・国税の未納がないこと、反社会的勢力に該当しないことなどの要件も満たす必要があります。

助成限度額は150万円で、助成対象経費の2/3以内（千円未満切捨て）が助成されます。例えば、助成対象経費の合計が200万円の場合、その2/3は約133万円となり、133万円が助成額となります。対象経費が225万円以上であれば上限の150万円が助成されます。なお、助成対象と認められない経費（交通費、宿泊費、飲食費など）は計算から除外されますので、見積段階で対象・対象外の経費を正確に区分しておくことが重要です。

大まかな流れは「申請→審査→採択通知→展示会出展→実績報告→助成金交付」です。まず申請期間（10月1日〜20日）内に申請書類を提出します。その後、書類審査（必要に応じて面接審査）が行われ、採択・不採択の通知が届きます。採択された場合は、計画に基づいて展示会に出展し、出展後に実績報告書と証拠書類（領収書、写真等）を提出します。報告内容が確認された後に助成金が交付されます。助成金は後払い（精算払い）のため、出展費用は一旦自社で立て替える必要がある点にご注意ください。

オンライン展示会の対象可否は公社の募集要項で確認が必要です。近年はハイブリッド開催（リアル+オンライン）の展示会も増えていますが、助成対象となる経費の範囲が異なる場合があります。一般的にBtoBの展示会が対象とされていますが、オンラインのみの展示会については個別に公社窓口にお問い合わせいただくことをお勧めします。リアル開催の展示会であれば、小間料・装飾費・運搬費など明確な経費が助成対象となるため、比較的申請しやすいです。

同一の経費項目について他の公的助成金・補助金との二重受給は認められません。ただし、異なる経費項目であれば併用が可能な場合があります。例えば、本助成金で展示会出展費用を賄い、小規模事業者持続化補助金で別途Webサイトリニューアル費用を申請するといった活用は検討できます。また、ものづくり補助金で開発した製品を本助成金で展示会に出展するという戦略的な組み合わせも有効です。併用を検討する際は、それぞれの制度の要件を確認し、経費の重複がないよう注意してください。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する制度であり、同一経費について他の公的助成金・補助金との二重受給は認められません。ただし、異なる経費項目であれば、他の制度との併用が可能な場合があります。例えば、本助成金で展示会出展費用を賄い、小規模事業者持続化補助金でHP制作費やチラシ作成費（展示会とは別用途）を申請するといった組み合わせは検討に値します。また、ものづくり補助金で開発した新製品を本助成金を活用して展示会でPRするという戦略的な活用も考えられます。東京都独自の制度として、東京都の他の助成金（例：新製品・新技術開発助成事業）との併用可否については、事前に公社窓口に確認することをお勧めします。なお、同一年度内に本助成金の他の回次で採択されている場合は申請できない可能性がありますので、重複申請にはご注意ください。