令和７年度 第２回サイバーセキュリティ対策促進助成金（R72CYB）

IPAの公式サイト「SECURITY ACTION」ページから、オンラインで宣言手続きを行います。まず「情報セキュリティ5か条」（OSやソフトの更新、ウイルス対策ソフト導入、パスワード強化、共有設定の見直し、脅威情報の収集）に取り組むことを確認します。次に「情報セキュリティ基本方針」を策定し、自社ホームページ等で公開します。IPAのテンプレートを活用すれば比較的短期間で策定可能ですが、社内承認等も考慮し、申請の1か月前には着手してください。宣言完了後にロゴマークの使用許諾番号が発行されますので、申請書に記載します。

はい、標的型メール訓練サービスのみでの申請も可能です。ただし、この場合の助成上限額は50万円となります。標的型メール訓練は、実際の攻撃メールを模した疑似メールを従業員に送信し、開封率や報告率を測定するサービスです。従業員のセキュリティ意識向上に効果的で、比較的少額から始められるため、セキュリティ対策の第一歩として活用する企業も多くあります。機器導入と合わせて申請すれば、上限1,500万円の範囲で訓練費用も含めることができます。

リース契約による機器導入については、助成対象期間内のリース料が対象となる場合があります。ただし、既に契約済みのリース契約の継続分は対象外です。新規のリース契約で、交付決定後に契約を開始し、助成対象期間内の利用料であることが条件です。購入とリースのどちらが有利かは、機器の耐用年数や自社の資金計画を踏まえて判断してください。詳細な条件は公社の募集要項で確認することをお勧めします。

都外に本社（本店）がある場合でも、東京都内に登記簿上の支店があり、その支店で1年以上事業を継続していれば申請可能です。ただし、営業所や出張所など登記簿に記載されない拠点のみでは要件を満たしません。申請時には登記簿謄本で都内拠点の登記を確認されますので、事前に自社の登記状況を確認してください。なお、対象エリアに茨城県・栃木県等が含まれていますが、これは事業実施場所としての範囲であり、都内登記は必須要件です。

見積もりの取得は交付決定前に行って問題ありません。むしろ、申請書類に見積書の添付が求められるため、事前の見積もり取得は必須です。注意すべきは「契約・発注・支払い」であり、これらは必ず交付決定後に行う必要があります。ベンダーとの打ち合わせや製品デモの実施、要件定義なども事前に進めておくと、交付決定後にスムーズに導入を開始できます。

クラウド型セキュリティサービスの利用料については、助成対象期間内の利用料が対象となります。具体的な対象月数は募集回によって異なりますので、公募要項で助成対象期間を確認してください。一般的に初期導入費用に加えて、対象期間内の月額利用料が助成対象に含まれます。ただし、対象期間終了後の利用料は自社負担となりますので、ランニングコストも含めた中長期的な予算計画を立てることが重要です。

はい、個人事業主も中小企業者等に含まれるため申請可能です。ただし、開業届を税務署に提出済みであること、都内で1年以上事業を継続していることが条件となります。個人事業主の場合、確定申告書（青色・白色）の写しが必要書類となります。法人と同様にSECURITY ACTION二つ星宣言も必要ですので、事前に手続きを完了させてください。

サイバーセキュリティ対策促進助成金は、同一の経費について他の公的助成金・補助金との二重受給はできません。ただし、異なる経費であれば他の制度との併用が可能な場合があります。例えば、本助成金でセキュリティ機器を導入し、IT導入補助金で業務システムを導入するといった使い分けは検討の余地があります。 関連する制度として、経済産業省の「IT導入補助金」ではセキュリティ対策推進枠が設けられており、クラウドサービス利用料を最大2年分支援する仕組みがあります。本助成金はハードウェア・初期導入に強く、IT導入補助金はクラウドサービスの継続利用料に強いため、自社のニーズに合わせて使い分けると効果的です。 また、東京都の「中小企業サイバーセキュリティ対策支援事業」では、専門家派遣によるセキュリティ診断を無料で受けられる場合があります。まず診断を受けて自社の脆弱性を把握し、その結果に基づいて本助成金で対策機器を導入するという流れが理想的です。申請前に公社の窓口で併用可否を必ず確認してください。