令和７年度展示会出展助成プラス（第６回）

いいえ、本助成金はBtoB（企業間取引）の展示会に限定されています。一般消費者を対象とした即売会、フリーマーケット、BtoCイベントは助成対象外です。出展予定の展示会がBtoB要件を満たすかどうかは、展示会の公式サイトで来場者属性や出展カテゴリを確認するか、東京都中小企業振興公社の窓口に事前相談することをお勧めします。展示会によってはBtoBとBtoCの両方の性質を持つものもあるため、個別の判断が必要になる場合があります。

助成金は後払い（精算払い）です。展示会出展を実施した後、実績報告書と経費の証拠書類を提出し、公社の検査を経て助成金額が確定した後に振り込まれます。前払いや概算払いには対応していないため、展示会出展にかかる費用は一旦全額を自社で立て替える必要があります。資金繰りに不安がある場合は、金融機関のつなぎ融資や東京都の制度融資の利用も検討してください。

過去に本助成金を利用した企業でも、一定の条件を満たせば再度申請することが可能です。ただし、前回の助成事業が完了し実績報告が受理されていること、また一定期間が経過していることなどの条件がある場合があります。詳細な条件は募集回ごとに異なる可能性があるため、最新の募集要項で確認するか、公社の窓口に問い合わせてください。再申請の場合、前回の出展成果を記載すると審査で有利に働くことがあります。

交付決定前に発生した経費は原則として助成対象外となります。ただし、展示会によっては出展申込の締切が助成金の交付決定より前になるケースがあります。このような場合の取扱いについては、必ず事前に公社に相談してください。出展申込と経費発生のタイミングは別として扱われる場合もありますが、独自判断で進めるとトラブルの原因になります。スケジュールに余裕を持って申請準備を進めることが重要です。

海外展示会も助成対象となる場合がありますが、募集回や条件によって取扱いが異なります。海外展示会の場合、出展料やブース装飾費は対象となりますが、渡航費（航空券）や宿泊費は対象外となるのが一般的です。海外展示会への出展を検討している場合は、本助成金に加えてJETRO（日本貿易振興機構）の海外展示会出展支援事業など、海外展開に特化した支援制度も併せて検討することをお勧めします。

はい、個人事業主でも申請可能です。ただし、東京都内に主たる事業所を有し、中小企業基本法に定める中小企業者の要件を満たしている必要があります。また、所得税の納税証明書など、法人とは異なる書類が必要になる場合があります。個人事業主の場合は、事業計画書において事業の継続性や展示会出展の事業上の必要性をより丁寧に説明することが、採択率向上のポイントとなります。

原則として、1回の申請で対象となる展示会の数には制限がある場合があります。複数展示会をまとめて申請できるかどうかは募集要項の記載を確認してください。仮に複数展示会を1件で申請できる場合でも、助成限度額は150万円のため、各展示会の経費合計に対して2/3以内かつ150万円が上限となります。大規模な展示会出展計画がある場合は、事前に公社に相談し、最適な申請方法を確認することをお勧めします。

展示会出展助成プラスは東京都中小企業振興公社の独自助成金であるため、国の補助金との併用について正しく理解しておくことが重要です。原則として、同一の展示会出展に対して他の公的助成金（国・都・区など）と重複して助成を受けることはできません。ただし、異なる展示会への出展であれば、本助成金と他の補助金を別々に活用することは可能です。例えば、国内展示会には本助成金を活用し、海外展示会にはJETROの海外展示会出展支援を利用するといった使い分けが考えられます。また、小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）でも展示会出展費が対象経費に含まれますが、同一展示会で両方の補助金を受けることはできないため、助成率や上限額を比較して有利な方を選択しましょう。本助成金は助成率2/3・上限150万円であるのに対し、持続化補助金は補助率2/3・上限50万円（通常枠）のため、出展規模が大きい場合は本助成金の方が有利です。なお、東京都の他の助成金（例：市場開拓助成事業）との併用可否は個別に確認が必要です。申請前に公社の窓口に相談し、最適な助成金の組み合わせを検討することをお勧めします。