中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（一般コース）

はい、日本語教員による日本語教育であれば、日本語学校への通学にかかる受講料も助成対象となります。社内に日本語教員を招いて行う研修も同様に対象です。ただし、日本語教員の資格を持たない者による指導は対象外となりますので、通学先の日本語学校が要件を満たしているか事前にご確認ください。標準プランの場合は日本語教育だけで50時間以上、短時間プランの場合は30時間以上の受講が必要です。

いいえ、ビジネスマナー講座（③）および異文化理解講座（④）は単独での実施が認められていません。必ず日本語教員による日本語教育（①）または日本語教材の作成（②）と組み合わせて実施する必要があります。これは本助成金の主目的が日本語教育を通じた外国人従業員の定着促進であるためです。日本語教育を軸に、ビジネスマナーや異文化理解を補完的に組み合わせる研修設計をお勧めします。

標準プラン（50時間以上）は、日本語能力の大幅な向上を目指す場合に適しています。例えばN4レベルからN3レベルへの引き上げなど、しっかりした教育が必要な場合はこちらが良いでしょう。一方、短時間プラン（30時間以上）は、業務が忙しく長時間の研修が難しい場合や、すでにある程度の日本語力がある従業員のスキルアップに向いています。なお、日本語教育（①）を選択した場合は日本語教育だけで規定時間を満たす必要があるため、ご注意ください。

一般コースとウクライナ避難民コースの主な違いは、対象者と助成率です。一般コースは幅広い国籍の外国人従業員が対象で助成率は1/2ですが、ウクライナ避難民コースはウクライナから避難してきた方を雇用している場合に限定される代わりに、より手厚い支援内容となっています。対象となる外国人従業員の国籍・背景に応じて、適切なコースを選択してください。同一従業員に対して両コースを併用することはできません。

全体のスケジュールとしては、まず交付申請から交付決定まで約1か月かかります。交付決定後に研修を開始し、選択したプランの時間数（標準50時間以上、短時間30時間以上）を消化します。研修完了・経費支払い後に実績報告を提出し、審査を経て助成金が交付されます。研修期間やペースにもよりますが、申請から入金まで概ね6か月〜1年程度を見込んでおくと良いでしょう。研修スケジュールを立てる際は、助成対象期間が交付決定日から令和8年3月31日までである点にご注意ください。

本助成金は東京都の外国人従業員向け支援制度のため、国や他自治体の補助金との併用を検討できます。ただし、同一経費への二重受給は認められないため、経費を明確に区分する必要があります。 併用を検討できる主な制度として、まず厚生労働省の「人材開発支援助成金」があります。特に「人材育成支援コース」では、OFF-JT訓練に対する賃金助成・経費助成が受けられる可能性があります。本助成金では研修費用を、人材開発支援助成金では研修期間中の賃金を対象とするなど、経費の棲み分けが可能です。 また、東京都の「働きやすい職場環境づくり推進奨励金」も注目です。従業員の定着に向けた取り組みを総合的に支援する制度で、外国人従業員に対する社内制度整備などが対象となる場合があります。 なお、同じ東京都の「中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民コース）」とは、対象者が異なるため通常は併用の問題は生じません。ただし、同一従業員に対して両コースを適用することはできませんのでご注意ください。 併用を検討する際は、各制度の募集要項で併用制限を確認し、必要に応じて事前に東京都産業労働局（03-5320-4628）に相談することをお勧めします。