第２回デジタルツール導入促進緊急支援事業

本事業は2024年問題への緊急対応として設計されているため、対象業種は建設業と運輸業に限定されています。他の業種の方がデジタルツール導入の助成を受けたい場合は、東京都中小企業振興公社の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」や、国のIT導入補助金など、業種を問わない支援制度の活用をご検討ください。複数の事業を営んでいる場合で、建設業または運輸業の許認可を持っている場合は、その事業分野でのデジタルツール導入として申請できる可能性がありますので、事務局にご相談ください。

残念ながら、一人親方（従業員を雇用していない個人事業主）は本事業の対象外です。申請要件として「従業員を雇用していること」が明記されており、事業主本人のみで事業を営んでいる場合は申請できません。パートやアルバイトであっても従業員として雇用している場合は要件を満たす可能性がありますが、雇用形態の詳細については事務局に事前確認することをお勧めします。一人親方の方は、国の小規模事業者持続化補助金など、他の支援制度をご検討ください。

既存のソフトウェアやシステムのバージョンアップ・アップグレードは助成対象外です。本事業は「新たなデジタルツールの導入」を支援する制度であり、これまで使用していなかった新規のツールを導入する場合が対象となります。例えば、紙で管理していた業務を初めてデジタル化する場合や、これまで導入していなかった分野の管理ツールを新たに導入する場合が該当します。既存ツールの入れ替え（リプレイス）については、事務局に個別にご確認ください。

助成金は後払い（精算払い）方式です。まず交付決定を受けた後に自己資金でデジタルツールを導入し、助成対象期間終了後に実績報告書を提出します。実績報告の審査が完了した後に、実際に支出した経費に基づいて助成金額が確定し、指定口座に振り込まれます。交付決定から助成金受領までは1年以上かかる場合がありますので、導入費用の全額を一時的に自己負担できる資金計画が必要です。資金繰りが厳しい場合は、つなぎ融資の活用も検討してください。

本事業は「第２回」として実施されており、第１回に続く追加募集です。第３回以降の実施については、東京都の予算状況や政策判断によるため、現時点では確定していません。2024年問題への対応は継続的な課題であるため、類似の支援事業が実施される可能性はありますが、同一の条件・内容で再募集されるとは限りません。東京都産業労働局や中小企業振興公社のウェブサイトを定期的にチェックし、最新の募集情報を確認することをお勧めします。

助成対象期間（1年間）内のクラウドサービス利用料は助成対象となる可能性があります。ただし、助成対象期間終了後の利用料は対象外です。また、初期導入費用とランニングコストの区分、年間契約と月額契約の取り扱いなど、詳細な条件は公募要領で確認が必要です。見積書を取得する際は、初期費用と月額費用を明確に分けて記載してもらい、助成対象期間内の費用総額が分かるようにしておきましょう。

複数のデジタルツールを組み合わせて導入する申請も可能です。例えば、施工管理アプリとタブレット端末をセットで導入したり、勤怠管理ツールと日報アプリを同時に導入するケースが考えられます。ただし、助成上限額は合計で100万円であり、各ツールの導入目的と2024年問題との関連性を明確に説明できる必要があります。導入するツール間の連携や相乗効果を事業計画書に記載すると、審査において説得力が増します。

"本事業は東京都の緊急支援事業であり、同一の経費について国や他の自治体の補助金・助成金との二重受給は認められません。ただし、異なる経費区分であれば他の補助金との併用が可能な場合があります。\n\n例えば、国の「IT導入補助金」で会計ソフトを導入し、本事業で施工管理アプリを導入するなど、対象経費が明確に区分できる場合は併用の余地があります。ただし、事前に事務局への確認が必要です。\n\n建設業の場合、国土交通省の「建設業働き方改革加速化プログラム」関連の支援策や、厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」なども活用候補となります。運輸業では「トラック輸送における省エネ化推進事業」等も検討できます。\n\nなお、東京都の他の助成金（例：躍進的な事業推進のための設備投資支援事業等）との併用については、事業の趣旨や対象経費が重複しないことが条件です。申請前に各事業の事務局に併用可否を確認することを強くお勧めします。経費の按分方法や証拠書類の整理方法についても、事前に相談しておくとスムーズです。"