令和６年度高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業

概ね55歳以上のシニア層をメインターゲットとした製品・サービスが対象です。対象分野は(1)活躍の場づくり(2)移動支援(3)住まい(4)健康づくり(5)介護サービス支援(6)その他高齢者向け製品・サービスの6分野です。必ずしも高齢者「専用」である必要はなく、主たるターゲットがシニア層であることを合理的に説明できれば申請可能です。例えば、ユニバーサルデザインの製品でシニア層への訴求を重点的に行う場合なども対象となり得ます。製品カタログやマーケティング資料でターゲット層を明確に示せるよう準備しましょう。

はい、海外の展示会出展費用も助成対象です。出展小間料、ブース資材費、展示品の海外輸送費が対象経費に含まれます。高齢化が進む欧米やアジア諸国では日本発のシニア向け製品への関心が高く、海外展示会を活用した販路開拓は有効な戦略です。ただし、渡航費・宿泊費・現地での飲食費は助成対象外ですので、海外展示会出展の場合はそれらの自己負担分も含めた予算計画を立てる必要があります。JETROの海外展開支援と組み合わせることで、より効果的な海外販路開拓が可能です。

ECサイトについては「出店初期登録料」のみが助成対象です。毎月の月額利用料、販売手数料、決済手数料などのランニングコストは助成対象外となります。そのため、ECサイト出店を計画する場合は、初期登録料で助成金を活用しつつ、月額費用は自社の収支計画に組み込んでおく必要があります。楽天やAmazonなどの大手ECモールだけでなく、BtoB向けECプラットフォームへの出店登録料も対象となりますので、自社の販売戦略に合ったプラットフォームを選定しましょう。

原則として、交付決定日より前に発注・契約した経費は助成対象外となります。これは多くの補助金・助成金に共通するルールです。ただし、展示会の出展申込みについては、人気の展示会は早期に締め切られるため、事前申込みが認められるケースもあります。公募要領で「事前着手届」等の制度が設けられている場合は、所定の手続きを経ることで交付決定前の申込みが認められることがあります。必ず公募要領を確認し、不明な場合は事前に東京都中小企業振興公社に問い合わせましょう。

はい、個人事業主も申請可能です。都内に主たる事業所を有し、中小企業者に該当する個人事業主であれば対象となります。申請にあたっては、個人事業税及び住民税を滞納していないことが要件です。確定申告書の控えや開業届の写し、納税証明書などの提出が求められますので、事前に準備しておきましょう。なお、法人化していない分、事業の実績や信頼性を示す資料（取引実績、メディア掲載、受賞歴等）を充実させることで、審査でのアピール力を高められます。

助成金の申請において動画の品質に関する明確な基準は設けられていませんが、販路開拓に実際に活用できるクオリティであることが前提です。プロの映像制作会社に依頼する本格的なプロモーション映像から、製品デモンストレーション動画まで幅広く対象となります。重要なのは、動画制作が販路開拓計画の中でどのような役割を果たすかを明確に説明できることです。展示会ブースでの上映、Webサイトへの掲載、SNS広告への活用など具体的な活用シーンを計画に盛り込みましょう。見積書は制作会社から取得し、費用の妥当性を示せるようにしてください。

はい、上限額に満たない少額の申請でも問題なく採択される可能性があります。重要なのは金額の多寡ではなく、販路開拓計画の妥当性と実現可能性です。例えば、地域の展示会1回の出展とチラシ制作で総事業費50万円（助成額約33万円）という計画でも、ターゲット顧客へのリーチ戦略が明確で、投資対効果が合理的に説明できれば十分に採択され得ます。むしろ、無理に上限額を使い切ろうとして計画に不自然さが出る方がマイナス評価になりかねません。自社の事業規模と販路開拓戦略に見合った適切な計画を立てましょう。

本助成金は東京都の産業労働局が実施する制度であり、同一テーマ・内容で東京都から他の助成を受けている場合は申請できません。ただし、異なる経費項目や事業内容であれば、他の補助金との併用を検討する余地があります。 例えば、製品開発段階では東京都中小企業振興公社の「新製品・新技術開発助成事業」や国の「ものづくり補助金」を活用し、開発完了後の販路開拓フェーズで本助成金を利用するという時系列での使い分けが効果的です。 また、小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）も販路開拓が対象ですが、同一の展示会出展費用を二重に申請することはできません。異なる展示会や異なる経費項目で棲み分ける必要があります。 海外展開を本格化する場合は、JETROの海外展開支援事業や中小企業庁のJAPANブランド育成支援等事業との連携も視野に入れましょう。本助成金で国内外の展示会出展実績を作り、次年度以降に海外展開専門の支援制度を活用するステップアップ戦略が有効です。 なお、東京都の「販路拡大助成事業（展示会出展助成）」とは制度が類似するため、重複申請に注意が必要です。どちらの制度が自社に有利かを比較検討した上で申請先を選びましょう。