令和６年度障害者向け製品等の販路開拓支援事業

はい、申請可能です。本助成金の対象者は「中小企業者（法人又は個人事業者）」と明記されており、個人事業主も含まれます。ただし、東京都内に事業所を有し、実質的な事業活動を引き続き1年以上行っていることが条件です。開業届を提出して1年未満の場合は申請できませんのでご注意ください。また、自社で企画した障害者向け製品を持っていることが前提となります。

いいえ、販売促進費（印刷物制作費・PR動画制作費・広告費）のみでの申請はできません。必ず展示会等参加費、ECサイト出店初期登録料、自社Webサイト制作・改修費のいずれかと組み合わせて申請する必要があります。これは、本助成金が販路開拓の「場」を確保した上での販促活動を支援する趣旨であるためです。たとえば、展示会出展費＋PR動画制作費や、ECサイト出店＋カタログ制作費といった組み合わせで申請してください。

はい、本助成金は国内外の展示会等への出展が対象です。海外で開催される福祉関連の展示会や見本市への出展費用（出展小間料・資材費・輸送費）も助成対象となります。ヨーロッパのREHACARE（ドイツ）やAATAなど、海外の福祉・リハビリテーション関連展示会への出展を検討している企業には大きなメリットがあります。ただし、渡航費・宿泊費・人件費などは対象外ですので、出展に直接関わる費用のみが助成されます。

いいえ、ECサイトに関して助成対象となるのは「出店初期登録料」のみで、助成限度額は20万円です。月額利用料、販売手数料、決済手数料などのランニングコストは助成対象外となります。楽天市場やAmazonなどのECモールへの出店時に発生する初期登録費用や、専門的な福祉用具ECプラットフォームへの出店登録料などが該当します。

はい、必ず必要です。本助成金の申請にあたっては、東京都中小企業振興公社のホームページでの「エントリー」が前提条件となっています。エントリーを完了していないと申請書類の提出ができません。募集期間内にエントリーを忘れないよう、公社のWebサイトを早めに確認し、手続きを進めておくことをお勧めします。

はい、申請可能です。本助成金の対象者には、中小企業者に加えて「特定非営利活動法人（NPO法人）」「一般財団法人」「一般社団法人」も含まれています。福祉分野ではNPO法人や一般社団法人が障害者向け製品・サービスを開発しているケースも多く、こうした団体も活用できる設計となっています。ただし、いずれの場合も東京都内で1年以上の事業活動実績と、対象4分野に該当する自社製品を持っていることが条件です。

交付決定前に展示会への申し込み（出展契約）を行うことは原則として避けるべきです。一般的に、助成金は交付決定日以降に発生した経費が助成対象となり、交付決定前に契約・支出した費用は対象外となります。展示会の出展申込時期と助成金の交付決定時期のスケジュールを事前に確認し、タイミングが合わない場合は公社の助成課（TEL：03-3251-7894）に相談することをお勧めします。

同一の経費項目について他の公的助成金と重複して助成を受けることはできません。ただし、異なる経費項目や事業フェーズであれば、他の助成金との併用が可能な場合があります。たとえば、製品開発費用にはものづくり補助金を、販路開拓費用には本助成金をそれぞれ活用するという使い分けは有効です。併用を検討する場合は、各助成金の併用制限条項を確認し、事前に公社に相談することをお勧めします。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する事業であり、同公社の他の助成金との併用には注意が必要です。同一の経費について他の公的助成金と重複して助成を受けることはできません。ただし、異なる経費項目であれば他の補助金との併用が可能な場合があります。 たとえば、製品開発段階では「ものづくり補助金」や東京都の「製品開発着手支援助成事業」を活用し、開発完了後の販路開拓段階で本助成金を活用するという時系列での使い分けが効果的です。また、展示会出展費用を本助成金で賄い、展示会で獲得した商談を具体化するための費用を「小規模事業者持続化補助金」で対応するなど、事業フェーズごとに異なる助成金を組み合わせる戦略も有効です。 福祉分野に特化した補助金としては、厚生労働省の「障害者自立支援機器等開発促進事業」などもあります。開発と販路開拓で役割を分ければ併用可能な場合がありますので、事前に公社の助成課に確認することをお勧めします。 東京都の「展示会出展助成事業」など類似の販路開拓助成金とは、同一経費での重複申請ができないため、どちらが自社にとって有利かを比較検討した上で申請先を選択してください。