令和６年度ゼロエミッション販路拡大助成金

はい、個人事業主も中小企業者に該当する場合は申請可能です。ただし、東京都内に事業所を有し、1年以上事業活動を行っていることが条件です。開業届の控えや確定申告書で事業実績を証明する必要があります。なお、大企業の子会社や関連会社に該当する場合は、法人・個人問わず申請できません。

はい、本助成金は海外展示会への出展にも対応しています。海外展示会の出展小間料、装飾費、展示品の輸送費、通訳・翻訳費などが助成対象となります。ただし、出展者本人の渡航費（航空券、宿泊費等）は対象外です。海外展開を視野に入れた環境ビジネスの販路拡大を計画している企業にとって、有効な支援制度です。

はい、展示会出展費用以外にも幅広い経費が助成対象です。具体的には、ECサイトへの出店初期登録料、自社Webサイトの制作・改修費、パンフレット・カタログの印刷費、PR動画の制作費、広告出稿費などの販売促進費が対象となります。展示会出展とデジタルマーケティングを組み合わせた総合的な販路拡大戦略に活用できます。

対象分野は大きく4つに分類されます。①エネルギー分野（再生可能エネルギー、省エネ機器等）、②都市インフラ分野（高断熱建材、EV関連技術、次世代モビリティ等）、③資源・産業分野（リサイクル技術、バイオマス素材、廃棄物削減等）、④気候変動適応分野（防災技術、ヒートアイランド対策等）です。自社の製品・サービスがこれらのいずれかに該当するかを事前に確認してください。

申請期間は令和6年5月30日から7月10日までで、その後書類審査が行われます。交付決定は申請締切後2〜3カ月程度が目安です。事業実施期間は交付決定日から所定の期限までで、事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て助成金が交付されます。申請から助成金の受領まで、全体で6カ月〜1年程度を見込んでおくとよいでしょう。

原則として、同一テーマ・同一経費で東京都の他の助成金と重複して受給することはできません。ただし、異なる経費区分であれば、製品開発には別の補助金を活用し、販路拡大には本助成金を活用するという形での併用は可能です。例えば、ものづくり補助金で製品開発を行い、本助成金で展示会出展・販促活動を行うといった組み合わせが考えられます。経費の重複がないよう明確に区分することが重要です。

ゼロエミッション販路拡大助成金は販路開拓・販売促進に特化した助成金のため、製品開発や設備投資に関する他の補助金・助成金との併用を検討することで、事業全体の成長を加速させることが可能です。 まず、製品開発段階では東京都の「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」や、中小企業庁の「ものづくり補助金（グリーン枠）」が候補となります。これらで製品開発・改良を行い、本助成金で販路開拓を進めるという二段階の活用が効果的です。 また、IT導入補助金を活用してECサイトの機能拡張やCRM導入を行い、本助成金で展示会出展とWebマーケティング強化を行うという組み合わせも有効です。ただし、同一経費を複数の補助金で重複して申請することはできないため、経費の区分を明確にする必要があります。 海外展開を検討している場合は、JETROの海外展開支援事業や東京都の海外販路開拓支援事業との組み合わせも検討に値します。本助成金で海外展示会出展費用を賄いつつ、JETROの支援で現地でのビジネスマッチングを活用するなど、相乗効果が期待できます。