令和6年度テレワーク定着促進フォローアップ助成金

テレワーク課題解決コンサルティングは、東京都が実施する無料のサービスです。東京都のテレワーク推進に関する公式ウェブサイトや、東京しごと財団等の窓口から申し込むことができます。テレワークの専門家が企業を訪問またはオンラインで現状を診断し、課題の特定と改善提案を行います。コンサルティング費用は全額東京都が負担するため、企業の費用負担はありません。ただし、予約枠に限りがある場合があるため、助成金活用を検討し始めた段階で早めに申し込むことをお勧めします。

一般的に、パソコン本体やタブレット本体の購入費は助成対象外です。本助成金の対象経費は、テレワーク環境の課題解決に直接つながるツール・周辺機器・ソフトウェア等に限定されています。具体的には、ヘッドセットやWebカメラなどの周辺機器、業務ソフトウェア、VPN構築費、UTM機器のリース料などが対象です。パソコン本体が必要な場合は、別の補助金（IT導入補助金等）の活用を検討するか、自社負担での調達を計画に組み込む必要があります。

テレワーク東京ルール実践企業宣言は、東京都のウェブサイトからオンラインで登録できます。登録には、自社のテレワーク推進に関する取組方針や目標を宣言する形式で、具体的なテレワーク実施率の目標や推進施策を記載します。登録自体は無料で、審査も比較的簡易です。登録が完了すると、東京都から登録企業として認定され、ロゴマークの使用や各種テレワーク支援施策の対象となります。助成金申請の前提条件のため、早い段階で登録を済ませておくことをお勧めします。

申請からの全体スケジュールは概ね以下の通りです。申請書提出後、審査期間として1～2ヶ月程度を要します。交付決定通知を受けた後にツール等の発注・導入を行い（導入期間は計画による）、導入完了後に実績報告書を提出します。実績報告の審査・検査に1～2ヶ月程度かかり、問題なければ助成金が振り込まれます。全体として、申請から振込完了まで最短でも4～6ヶ月程度は見込んでおく必要があります。資金繰りの観点から、自社での立替払いが必要である点も考慮してください。

残念ながら、常時雇用する労働者が1人の企業（実質的に代表者1名のみの事業所）は本助成金の対象外です。対象は常時雇用する労働者数が2人以上999人以下の企業となっています。これは、テレワークの課題解決には複数の従業員間のコミュニケーションや業務管理が前提となるためと考えられます。1人企業の場合は、東京都の他のデジタル化支援施策や、国のIT導入補助金など、別の支援制度の活用を検討されることをお勧めします。

クラウドサービスの利用料（使用料）は助成対象経費に含まれていますが、助成対象となる期間には制限がある場合があります。一般的に、東京都の助成金では助成対象期間内（交付決定日から事業完了日まで）に係る利用料のみが対象となります。例えば年間ライセンスを購入した場合でも、助成対象期間に按分した金額のみが助成対象となる可能性があります。また、助成率は1/2のため、利用料の半額が助成される計算です。詳細な算定方法は申請要項で確認し、不明点は事務局に問い合わせることをお勧めします。

同一の経費について、本助成金と他の補助金・助成金を二重に受給することはできません。ただし、対象経費を明確に区分すれば、異なる経費項目について別の補助金を活用することは可能な場合があります。例えば、本助成金でテレワーク用セキュリティツールを導入し、IT導入補助金で会計ソフトを導入するといった使い分けが考えられます。併用を検討する場合は、経費の切り分けを明確にした上で、各助成金の事務局に事前に相談し、問題がないことを確認してから申請を進めてください。

テレワーク定着促進フォローアップ助成金は東京都の単独事業であり、同一経費について他の助成金・補助金との二重受給は認められません。ただし、対象経費が異なる場合は他の補助金との併用が可能なケースがあります。 例えば、国の「IT導入補助金」は業務効率化のためのITツール導入を支援しますが、本助成金と同一のツールに対して両方から助成を受けることはできません。一方、IT導入補助金でバックオフィス系ツールを導入し、本助成金でテレワーク環境改善のセキュリティツールを導入するなど、経費を明確に区分すれば併用の余地があります。 東京都の他のテレワーク関連助成金（テレワーク促進助成金等）との関係にも注意が必要です。同種の助成金を重複して受給できない場合があるため、申請前に東京都の窓口に確認することを強くお勧めします。 併用を検討する場合は、各補助金の対象経費一覧を並べて比較し、経費の切り分けを明確に文書化しておくことが重要です。税理士や中小企業診断士に相談し、経費の帰属を整理した上で申請することで、トラブルを未然に防げます。