令和6年度テレワーク導入ハンズオン支援助成金

東京都が無料で提供するテレワーク導入支援サービスです。専門のコンサルタントが企業を訪問し、業務プロセスの分析、テレワーク導入の課題抽出、具体的な導入計画の提案を行います。本助成金の申請にはこのコンサルティングの受講が必須条件となっており、コンサルタントの提案内容に基づいた環境構築に対して助成が行われます。コンサルティング自体は無料ですので、まずは気軽に申し込むことをお勧めします。

対象経費は大きく4つの区分に分かれます。消耗品費（テレワーク用PC、タブレット、Webカメラ、ヘッドセット等）、購入費（財務会計ソフト、CADソフト等の業務用ソフトウェア）、委託費（VPN環境構築、クラウド環境設定等の外部委託費用）、工事費（ネットワーク回線工事等）です。いずれもコンサルティングの提案内容に基づいた経費であることが条件です。月額利用料やリース料、交付決定前に購入した経費は対象外となりますのでご注意ください。

申請できません。本助成金の対象は常時雇用する労働者が2人以上999人以下の企業です。従業員1,000人以上の大企業は対象外となります。ただし、グループ会社で従業員数が999人以下の子会社・関連会社がある場合は、その会社単体で申請できる可能性があります。詳しくは東京しごと財団にお問い合わせください。

交付決定前に購入・契約した経費は助成対象外となります。これは多くの助成金に共通するルールですが、特に注意が必要です。コンサルティングを受けて導入意欲が高まり、すぐに機器を購入したくなる気持ちは分かりますが、必ず交付申請→交付決定通知の受領→発注・契約という順序を守ってください。交付決定前の経費は一切認められませんので、スケジュール管理を徹底しましょう。

製造業でもテレワーク導入は十分に可能です。製造ラインの現場作業そのものをテレワーク化することは難しいですが、生産管理、受発注管理、経理・総務などのバックオフィス業務、設計・図面作業（CADソフト活用）、取引先との打合せ（Web会議）など、テレワーク化できる業務は数多くあります。ハンズオン支援コンサルティングでは、こうした業種特性を踏まえた現実的な導入プランを提案してもらえるため、まずはコンサルティングを受けてみることをお勧めします。

テレワーク導入ハンズオン支援助成金は東京しごと財団による都の制度であるため、国の補助金との併用については原則として同一経費への二重申請は認められません。ただし、対象経費を明確に分けることで、他の制度と組み合わせた活用が可能な場合があります。 例えば、IT導入補助金（経済産業省）でクラウド型業務ソフトを導入し、本助成金ではVPN環境構築やPC等のハードウェアを整備するなど、経費区分を分けた活用が考えられます。また、東京都の他のテレワーク関連助成（テレワーク促進助成金等）との併用可否は制度ごとに確認が必要です。同一年度に同種の助成金を受給している場合は対象外となることがあるため、事前に東京しごと財団に確認することを強く推奨します。 キャリアアップ助成金など厚生労働省系の人材関連助成金とは対象経費が異なるため、テレワーク環境整備と並行して人材育成・処遇改善に取り組む場合は両制度の活用を検討してください。いずれの場合も、申請前に各制度の事務局に併用の可否を必ず確認してください。