募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約45

令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査)」

基本情報

補助金額
279.0億円
補助率: 定額
0円279.0億円
募集期間
2024-01-26 〜 2024-02-16
対象地域日本全国
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 医療、福祉
使途販路拡大・海外展開をしたい

この補助金のまとめ

グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査)は、経済産業省が実施する大型補助事業です。ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等のいわゆるグローバルサウス諸国が抱える産業基盤の脆弱さ、保健・防災・食糧問題等の課題解決を通じて、当該地域の市場成長力を取り込み、日本国内のイノベーション創出・産業活性化を目指す事業です。具体的には、本邦企業によるインフラ海外展開に向けた事業実施可能性調査(FS事業)及び小規模実証事業の費用を助成する執行団体(事務局)を公募するものであり、個別企業への直接補助ではない点に注意が必要です。補助率は定額、事業規模は約279億円と非常に大きく、国の経済外交戦略と密接に結びついた重要施策です。

この補助金の特徴

1

執行団体(事務局)の公募である点に注意

本事業は、FS事業や小規模実証事業を実施する個別企業を直接公募するものではありません。それらの事業への助成を取りまとめる「執行団体(事務局)」を公募する形式です。応募を検討する際は、この構造を正確に理解した上で準備を進める必要があります。

2

約279億円の大型予算規模

令和5年度補正予算に基づく本事業の規模は約279億円と極めて大きく、グローバルサウス諸国へのインフラ展開を国として本格的に推進する姿勢が表れています。執行団体として採択されれば、多数のFS事業・実証事業の管理・運営を担う大きな責任と権限を持つことになります。

3

グローバルサウス諸国の広範な対象地域

対象地域はASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国など非常に広範です。各地域が抱える固有の課題(産業基盤、保健、防災、食糧等)に対応するインフラ事業が想定されており、多様な分野での展開可能性があります。

4

FS事業と小規模実証事業の二本柱

支援対象は、事業実施可能性調査(FS事業)と小規模実証事業の2種類です。構想段階から実証段階まで幅広くカバーしており、インフラ海外展開のステップに応じた柔軟な支援が可能です。

5

経済外交・経済安全保障との連動

本事業は経済産業省貿易経済協力局が所管しており、日本の経済外交戦略やグローバルサウスとの経済連携強化と直結しています。採択事業は国の対外経済政策の一翼を担う位置づけとなります。

ポイント

個別企業向けではなく執行団体を公募する約279億円規模の大型事業です。グローバルサウス諸国へのインフラ海外展開に向けたFS事業・小規模実証事業の助成を管理・運営する事務局としての役割が求められます。

対象者・申請資格

法人格・組織要件

  • 日本国内に法人格を有する企業・団体であること
  • 募集要領に定める応募資格の要件を全て満たすこと
  • 執行団体としての事務処理能力・管理体制を有すること

事業運営能力

  • 補助金の執行管理(交付決定、検査、支払い等)を適切に行える体制があること
  • 多数のFS事業・実証事業を取りまとめた実績または同等の能力を有すること
  • グローバルサウス諸国での事業に関する知見・ネットワークを有すること

財務基盤

  • 約279億円規模の事業を安定的に運営できる財務基盤を有すること
  • 適切な経理処理・会計監査体制が整備されていること

コンプライアンス

  • 反社会的勢力との関係がないこと
  • 過去に補助金の不正使用等の処分を受けていないこと

ポイント

執行団体としての高い事務処理能力と財務基盤が求められます。個別企業の応募ではなく、多数のFS事業・実証事業を取りまとめる組織体制が必要です。募集要領に定められた全要件を確認してください。

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申請ガイド

1

ステップ1:公募要領の入手と理解

経済産業省またはjGrants上で公募要領・募集要領を入手し、執行団体に求められる要件・役割を正確に把握します。本公募が個別事業者向けではなく執行団体向けであることを再確認してください。

2

ステップ2:実施体制の構築

執行団体として求められる事務処理体制(補助金交付管理、事業審査、検査等)を整備します。必要に応じて、海外展開支援の知見を持つ外部パートナーとの連携体制も構築します。

3

ステップ3:事業計画書の作成

FS事業・実証事業の公募・選定・管理の方針、運営体制、スケジュール、経費計画等を詳細にまとめた事業計画書を作成します。グローバルサウス諸国の課題認識と解決アプローチを具体的に記載します。

4

ステップ4:申請書類の提出

jGrantsまたは指定の方法で申請書類一式を提出します。提出期限(2024年2月16日)を厳守し、不備がないよう入念にチェックしてください。

5

ステップ5:審査対応・採択後手続き

書面審査やヒアリング審査に対応します。採択された場合は、交付申請手続きを経て執行団体としての事業を開始します。

ポイント

jGrants等を通じて申請します。執行団体としての運営体制・事業計画を詳細に示すことが重要です。申請期間は約3週間と短いため、事前の準備が鍵となります。

審査と成功のコツ

執行団体としての実績・信頼性の提示
過去に類似の大型補助金事業の執行実績がある場合は、具体的な成果とともに明示してください。政府系事業の運営実績、海外展開支援の実績は高く評価される要素です。
強固な事務処理・管理体制の構築
約279億円規模の事業を管理するには、経理処理、事業審査、進捗管理、検査等の各機能が十分に機能する体制が不可欠です。専任人材の確保と組織体制図を明確にしましょう。
グローバルサウスに関する知見の深さ
対象地域の市場動向、課題、日本企業の展開状況等に関する深い知見を示すことが重要です。各地域のネットワーク(現地政府、在外公館、JETRO等との連携)も強みとなります。
本邦企業支援の具体的ビジョン
FS事業・実証事業をどのように公募・選定・管理するかの具体的な運営方針を示してください。採択企業へのハンズオン支援や成果の横展開の仕組みも加点要素になり得ます。
経済産業省の政策方針との整合性
日本の経済外交戦略、インフラシステム海外展開戦略等の政策文書を踏まえ、本事業が国策にどう貢献するかを明確に論じることが重要です。

ポイント

執行団体としての大型事業運営実績と、グローバルサウス諸国に関する深い知見が採択の鍵です。約279億円規模の事業を安定運営できる体制と、経済産業省の政策方針との整合性を明確に示しましょう。

対象経費

対象となる経費

事務局運営費(3件)
  • 事務局人件費
  • 事務所賃借料
  • 通信費・光熱費
事業管理費(3件)
  • FS事業・実証事業の公募・審査費用
  • 採択事業の進捗管理・モニタリング費用
  • 成果報告書の取りまとめ費用
外部委託費(3件)
  • 審査委員会の運営委託費
  • 専門家によるアドバイザリー費用
  • 海外現地調査の委託費
旅費・交通費(2件)
  • 国内出張旅費
  • 海外出張旅費(対象国への渡航費含む)
会議費(3件)
  • 審査委員会の開催費用
  • 採択事業者向け説明会費用
  • 成果報告会の開催費用
システム関連費(2件)
  • 事業管理システムの構築・運用費
  • 申請受付システムの整備費
広報費(2件)
  • 公募に関する広報・周知費用
  • 事業成果の普及・広報費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 土地・建物の取得費
  • 執行団体の一般管理費のうち本事業に直接関係しない部分
  • 飲食・接待・贈答に関する費用
  • 本事業の目的に合致しない出張旅費
  • 他の国庫補助金等と重複する経費
  • 事業期間外に発生した経費
  • 執行団体の利益に相当する費用
  • 消費税(仕入税額控除の対象となる場合)

よくある質問

Qこの補助金は個別企業が直接応募できますか?
A

いいえ、本公募は個別企業がFS事業や実証事業に応募するものではありません。FS事業・実証事業の助成を管理・運営する「執行団体(事務局)」を公募するものです。個別企業は、採択された執行団体が別途実施する公募に応募する形になります。

Q補助率・補助額はどのくらいですか?
A

補助率は「定額」とされており、事業規模は約279億円です。これは執行団体に交付される総額であり、執行団体はこの予算から個別のFS事業・実証事業への助成を行います。

Qグローバルサウス諸国とは具体的にどの国・地域ですか?
A

ASEAN諸国(ベトナム、インドネシア等)、インド、中東(UAE、サウジアラビア等)、アフリカ(ケニア、ナイジェリア等)、中南米(ブラジル、メキシコ等)、太平洋島嶼国(フィジー等)など幅広い新興国・途上国が対象です。

Qどのような組織が執行団体に応募できますか?
A

日本国内に法人格を有し、募集要領に定める応募資格の要件を全て満たす企業・団体が応募可能です。大規模な補助金事業の執行管理能力、グローバルサウス諸国での事業支援の知見・ネットワークが求められます。

Q現在も応募は受け付けていますか?
A

いいえ、本公募の申請期間は2024年1月26日から2月16日までで、既に募集を終了しています(ステータス:closed)。類似の事業が今後公募される可能性がありますので、経済産業省の情報を定期的にご確認ください。

QFS事業と小規模実証事業の違いは何ですか?
A

FS事業(事業実施可能性調査)は、インフラ海外展開の実現可能性を調査する段階の事業です。市場調査や技術適合性評価等が含まれます。小規模実証事業は、FSの成果を踏まえて現地で実際に小規模な実証を行い、技術やビジネスモデルの有効性を検証するものです。

Q問い合わせはどこにすればよいですか?
A

経済産業省貿易経済協力局貿易振興課(担当:山田、小迫)にメールでお問い合わせください。件名は「【問い合わせ】グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査)」としてください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業は執行団体(事務局)を公募するものであり、約279億円という大型予算を管理・運営する立場となるため、他の補助金との直接的な併用は想定されていません。ただし、執行団体が管理するFS事業・実証事業に応募する個別企業の視点では、本事業と他の海外展開支援策との組み合わせが考えられます。例えば、JETROの海外展開支援事業やJBIC・NEXIの金融支援、JICAの民間連携事業等は、FS事業の成果を実際のビジネス展開につなげる段階で活用可能です。また、中小企業庁のJAPANブランド育成支援事業やものづくり補助金(海外展開型)との段階的な活用も有効です。執行団体としては、採択した個別事業者に対してこれらの関連支援策の情報提供を行うことで、事業成果の最大化を図ることが期待されます。なお、同一経費への二重計上は認められないため、他の公的資金との経費区分の明確化が必要です。

詳細説明

グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金とは

本事業は、経済産業省が令和5年度補正予算で措置した大型補助事業です。ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等のグローバルサウス諸国が抱える課題の解決を通じて、日本国内のイノベーション創出と産業活性化を目指します。

重要な点として、本公募は個別企業がFS事業や実証事業に応募するものではありません。FS事業・実証事業への助成を管理・運営する「執行団体(事務局)」を公募するものです。

事業の背景と目的

グローバルサウス諸国は、世界人口の約8割を占め、今後の経済成長が最も期待される地域です。一方で、以下のような課題を抱えています。

  • 産業基盤の脆弱さ:電力・交通・通信等のインフラ整備が不十分
  • 保健・医療:医療施設やヘルスケアシステムの不足
  • 防災:自然災害への対応力の弱さ
  • 食糧問題:農業生産性や食品サプライチェーンの課題

日本企業が持つ高い技術力・ノウハウでこれらの課題解決に貢献しつつ、現地市場の成長力を取り込むことが本事業の狙いです。経済安全保障の観点からも、グローバルサウスとの経済連携強化は国の重要政策に位置づけられています。

事業の構造

本事業は二層構造となっています。

  • 第一層(本公募の対象):経済産業省 → 執行団体(事務局)への補助
  • 第二層:執行団体 → 個別企業のFS事業・実証事業への助成

執行団体は、FS事業・実証事業の公募・審査・採択・管理・検査等の一連の業務を担います。約279億円という大規模な予算を適切に執行する責任を負う重要な役割です。

対象となるFS事業・実証事業

執行団体が管理する事業は、大きく2つに分かれます。

  • 事業実施可能性調査(FS事業):グローバルサウス諸国でのインフラ展開の実現可能性を調査する事業。市場調査、技術適合性評価、パートナー候補の選定等が含まれます。
  • 小規模実証事業:FS事業の成果を踏まえ、現地で小規模な実証を行う事業。技術の現地適応性の検証や、ビジネスモデルの実証が目的です。

対象地域

グローバルサウス諸国として、以下の地域が対象です。

  • ASEAN:ベトナム、インドネシア、タイ、フィリピン等
  • 南アジア:インド、バングラデシュ等
  • 中東:UAE、サウジアラビア等
  • アフリカ:ケニア、ナイジェリア等
  • 中南米:ブラジル、メキシコ等
  • 太平洋島嶼国:フィジー、パプアニューギニア等

申請にあたっての注意事項

本事業への申請を検討する際は、以下の点にご注意ください。

  • 個別企業がFS事業・実証事業に直接応募するものではない
  • 執行団体としての十分な事務処理能力と管理体制が必要
  • 大規模予算の執行管理経験が問われる
  • 問い合わせはメールのみ(経済産業省貿易経済協力局貿易振興課)
  • 申請期間は約3週間と短期間であった

本事業は既に募集を終了しています。類似の事業が今後も公募される可能性がありますので、経済産業省の公募情報を定期的にご確認ください。

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