【島根県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

はい、中小企業基本法に定める中小企業者に該当すれば、個人事業主も申請可能です。ただし、外国への事業展開計画を有していること、日本国特許庁への基礎出願が完了していることなどの要件を満たす必要があります。詳細はしまね産業振興財団にご確認ください。

はい、複数国への出願も対象です。ただし、出願種別ごとの上限額（特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円等）と企業全体の上限額300万円の範囲内での支援となります。PCT国際出願を利用して複数国に一括出願する場合も、国内移行手続きの費用が対象となります。

原則として、交付決定前に既に出願手続きが完了している案件や、支払いが済んでいる費用は補助対象外です。必ず交付決定を受けてから出願手続きを進める必要があります。スケジュールに余裕を持って申請することが重要です。

同一の出願案件について、JETROの「中小企業等外国出願支援事業」と本補助金を重複して受給することはできません。本事業自体がJETROの事業と連携した制度であり、窓口が異なるだけで同一の支援スキームです。ただし、異なる出願案件であれば別途検討の余地はあります。

冒認出願とは、海外で無関係の第三者が日本企業のブランド名やロゴを先に商標出願してしまうケースです。例えば、中国で自社の商品名が第三者に商標登録されてしまい、現地で自社ブランドが使えなくなるといった事態が該当します。こうした冒認出願に対抗するための防衛的な商標出願が本補助金の対象となり、1案件30万円を上限に支援を受けられます。

補助金は後払い（精算払い）方式です。出願完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経てから交付されます。出願から入金までには数か月かかることが一般的ですので、出願費用は一旦自社で立て替える必要があります。資金繰りを考慮した計画を立てておきましょう。

一般的に、交付申請書、事業計画書（海外展開計画を含む）、出願に関する見積書（代理人費用・翻訳費用等）、基礎出願の証明書類、企業概要書（会社案内・決算書等）が必要です。具体的な様式や追加書類については、しまね産業振興財団に事前相談の際にご確認ください。

本補助金はJETRO（日本貿易振興機構）の「中小企業等外国出願支援事業」と連携した制度であるため、同一案件についてJETROの同事業と重複して受給することはできません。ただし、異なる出願案件であればそれぞれ別の支援を活用することは検討可能です。 海外展開全般に関しては、島根県の「しまね海外ビジネスサポート事業」や中小企業庁の「海外ビジネス戦略推進支援事業」など、販路開拓や市場調査を支援する制度との併用が考えられます。知財取得は本補助金で、販路開拓は別制度でカバーするといった役割分担が効果的です。 また、特許庁の「中小企業等海外侵害対策支援事業」は、海外での知的財産権の侵害調査や模倣品対策を支援する制度であり、出願後の権利活用フェーズで活用できます。出願（本補助金）→権利化→侵害対策（別制度）という流れで一貫した知財保護が可能です。 なお、同一経費に対する二重補助は原則禁止されているため、申請時に他の補助金との関係を正確に申告する必要があります。