【山口県２回目】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

基本的に、日本国以外のすべての国・地域への出願が補助対象となります。PCT（特許協力条約）に基づく国際出願の国内移行手続きや、パリ条約に基づく優先権主張出願が想定されています。ただし、出願先の国での事業展開計画との関連性が求められるため、事業計画と紐づけた出願国の選定が重要です。具体的な対象国については、やまぐち産業振興財団にお問い合わせください。

中小企業基本法に定める中小企業者に該当すれば、個人事業主も申請可能です。ただし、外国への事業展開計画を有していることや、既に日本国内で出願済みの案件があることなど、他の要件も満たす必要があります。なお、みなし大企業（大企業の子会社等）は個人事業主であっても対象外となります。

本補助金は精算払い方式です。補助事業が完了し、実績報告書を提出した後、経費の支出内容が審査され、確定した補助金額が交付されます。つまり、出願にかかる費用は一旦全額を自社で立て替える必要があります。資金繰りを考慮した事業計画を立てておくことが重要です。

はい、1企業あたりの上限300万円の範囲内であれば、複数の案件をまとめて申請することが可能です。例えば、特許1件（上限150万円）と商標2件（各上限60万円）を組み合わせた申請ができます。ただし、各案件について事業展開計画との関連性を明確に示す必要があります。

補助事業の対象期間内に出願手続きが行われ、経費が発生するものが対象となります。採択前に既に出願が完了し費用を支払い済みの案件は対象外となる可能性がありますので、出願のタイミングについては事前にやまぐち産業振興財団にご確認ください。

複数の中小企業者が共同で外国出願を行う場合に、グループとして申請できます。例えば、共同開発した技術について共同で特許出願する場合などが想定されます。グループ申請の場合は、代表企業を定め、各構成員の役割分担や費用負担の方法を明確にした申請書を提出する必要があります。

冒認対策商標出願とは、海外で第三者が自社の商標を無断で先取り出願（冒認出願）している、またはそのリスクが高い場合に、防衛的に行う商標出願のことです。特に中国や東南アジアでは、日本の有名ブランドや地域ブランドが現地で第三者に商標登録される事例が多発しています。本補助金では、こうした冒認対策のための商標出願も1案件上限30万円で支援しています。

本補助金は、外国出願に特化した支援制度であるため、同一の外国出願案件について他の公的機関から外国出願費用の補助を受けている場合は併用できません。ただし、外国出願以外の経費を対象とする補助金との併用は、各制度のルールに従い可能な場合があります。 例えば、海外展開に伴うマーケティング費用や展示会出展費用を対象とする補助金（小規模事業者持続化補助金の海外展開枠等）と組み合わせることで、知財確保と市場開拓を同時に進める戦略が考えられます。また、ものづくり補助金で開発した技術について、本補助金で外国特許を取得するといった段階的な活用も有効です。 なお、JETROが直接実施する外国出願支援事業と本補助金は同一の枠組みであるため、同一案件での重複申請はできません。申請前に、やまぐち産業振興財団の窓口で他制度との併用可否を確認することをお勧めします。