【山口県１回目】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

はい、個人事業主も中小企業基本法上の「小規模企業者」に該当すれば申請可能です。ただし、外国への事業展開計画を有していることが要件となります。具体的な事業展開の見通し（輸出計画、海外販路開拓の具体的なアクション等）を示す必要があります。また、日本国特許庁への先行出願が原則として必要ですので、国内出願がまだの場合は先に国内出願を行ってください。

はい、PCT（特許協力条約）に基づく国際出願も補助対象です。国際出願手数料、国際調査手数料、国際予備審査手数料等が対象経費に含まれます。PCTルートは複数国への特許出願を効率的に行えるメリットがありますが、最終的に各国の国内段階に移行する際の費用も含めて補助上限額（特許1案件150万円）の範囲内で計画を立てる必要があります。出願国数が多い場合はPCTルートが費用対効果に優れる傾向があります。

原則として、交付決定前に着手した事業（既に出願済みの案件）は補助対象外です。本補助金は交付決定後に出願を行うことが要件となっています。ただし、やむを得ない事情がある場合は事前相談により対応が検討される可能性もあるため、まずはやまぐち産業振興財団にご相談ください。今後の出願予定がある場合は、次回公募に向けて早めに準備を進めることをお勧めします。

出願種別（特許・実用新案・意匠・商標）ごとに案件をカウントします。同一の発明について複数国に特許出願する場合は1案件（上限150万円）として扱われるのが一般的です。一方、異なる発明の特許出願や、特許と商標など種別の異なる出願はそれぞれ別案件となります。複数案件を同時に申請することも可能で、1企業あたりの年間上限300万円の範囲内であれば、複数案件の補助を受けることができます。

みなし大企業とは、形式的には中小企業の要件を満たしていても、大企業が実質的に経営を支配している企業を指します。具体的には、発行済株式の総数の2分の1以上を大企業が所有している場合、出資金額の2分の1以上を大企業が出資している場合、大企業の役員が代表権を持っている場合などが該当します。自社の株主構成や役員構成を確認し、大企業との資本関係・人的関係を精査してください。判断に迷う場合はやまぐち産業振興財団に事前に相談することをお勧めします。

本補助金は後払い方式です。交付決定後に外国出願を実施し、事業完了後に実績報告書を提出します。やまぐち産業振興財団による審査・額の確定を経て、補助金が支払われます。つまり、出願にかかる費用は一旦全額を自社で立て替える必要があります。資金繰りの観点から、出願費用の全額を自己資金で賄える体制を事前に整えておくことが重要です。支払いまでの期間は案件により異なりますが、実績報告から数か月程度を見込んでおくとよいでしょう。

翻訳費用は補助対象経費に含まれており、他の経費と合わせて1/2が補助されます。特許明細書の翻訳は分量が多く高額になりがちで、特に欧州言語やアジア言語への翻訳は1件あたり数十万円から100万円を超えることもあります。案件あたりの上限額（特許150万円、商標等60万円）の範囲内であれば、翻訳費用も含めて補助を受けることが可能です。見積段階で翻訳費用の内訳を明確にしておくことで、スムーズな申請・精算につながります。

本補助金は特許庁・JETRO系の外国出願支援制度であるため、同一案件について他の外国出願支援補助金（例：JETRO直轄の外国出願支援事業）との重複受給はできません。ただし、異なる案件であれば、本補助金とJETRO直轄事業をそれぞれ別案件で利用することは可能な場合があります。 一方、外国出願とは異なる目的の補助金との併用は検討の余地があります。例えば、中小企業庁の「ものづくり補助金」で製品開発を行い、本補助金で海外出願費用をカバーするといった組み合わせは、費目が重複しない限り可能です。また、山口県独自の海外展開支援施策（海外販路開拓支援等）と組み合わせることで、知財保護と販路開拓を一体的に進めることもできます。 なお、同一経費への二重補助は厳禁です。他の補助金で既に支援を受けている経費を本補助金にも計上することはできません。複数の補助金を活用する場合は、経費区分を明確に分け、申請書にも他の補助金の利用状況を正確に記載してください。不明な点はやまぐち産業振興財団に事前相談することを強くお勧めします。