【岡山県３回目】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

はい、中小企業基本法に定める中小企業者に該当すれば、個人事業主でも申請可能です。ただし、「みなし大企業」に該当しないことが条件です。みなし大企業とは、大企業が株式の過半数を保有している、または役員の過半数を大企業の関係者が占めているなど、実質的に大企業の支配下にある企業を指します。個人事業主の場合、これに該当するケースは少ないですが、取引先の資本関係等を念のため確認しておくとよいでしょう。

PCT国際出願を利用して各国に国内移行する場合も、補助対象となる可能性があります。PCT出願のメリットは、1つの出願で複数国への権利化を一括管理できる点にあります。ただし、PCT出願の国際段階の費用と各国移行段階の費用で対象範囲が異なる場合があるため、申請前に事務局に確認することをお勧めします。出願国数が多い場合はPCTルートの方がコスト効率が良いケースもあります。

原則として、交付決定前に既に出願手続きが完了している案件は補助対象外です。本補助金は交付決定後に発生する経費を対象としているため、出願のタイミングには十分ご注意ください。外国出願を検討し始めた段階で早めに事務局に相談し、申請スケジュールと出願スケジュールを調整することが重要です。優先権の期限との兼ね合いもあるため、計画的な準備をお勧めします。

同一の発明・商標等について複数国に出願する場合、それらをまとめて1つの案件として申請するのが一般的です。1企業あたりの年間上限は300万円で、案件あたりの上限（特許150万円、商標等60万円）の範囲内で複数国への出願費用を計上できます。出願国数が多い場合や複数の権利種別を出願する場合は、費用配分の戦略を弁理士と相談して最適化することをお勧めします。

補助金は後払い（精算払い）方式です。外国出願の完了後に実績報告書を提出し、事務局の確定検査を経て補助金額が確定した後に入金されます。出願から入金まで数ヶ月かかることが一般的ですので、出願費用の一時的な立替資金は自社で確保しておく必要があります。資金繰りに不安がある場合は、事前に金融機関のつなぎ融資等も検討しておくとよいでしょう。

冒認対策出願とは、海外で第三者が自社の商標を無断で先取り出願している、またはその恐れがある場合に、自社の権利を守るために行う防衛的な商標出願のことです。例えば、中国で自社ブランド名が他者に商標登録されていることが判明し、対抗して正当な商標出願を行うケースが典型例です。冒認対策商標は1案件あたり30万円が上限ですが、ブランド保護の観点から非常に重要な支援です。

申請受付から採択結果の通知まで、通常1〜2ヶ月程度を見込んでおくとよいでしょう。ただし、募集回次や申請件数によって変動する場合があります。本事業は岡山県の第3回募集であることから、予算の残額状況によっては早期に募集が締め切られる可能性もあります。優先権の期限を考慮すると、募集開始後できるだけ早く申請書類を提出することをお勧めします。

本補助金はJETROが全国展開する「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」の一環であり、同一案件について国の同種補助金との二重受給はできません。ただし、異なる出願案件であれば、他の知的財産関連支援との組み合わせは検討可能です。 例えば、国内出願段階では各都道府県の知財総合支援窓口の無料相談や、INPITの海外知財プロデューサーによる戦略立案支援を活用し、外国出願段階で本補助金を利用するという流れが効果的です。 また、海外展開全体を支援する補助金として、中小企業庁の「JAPANブランド育成支援等事業」や岡山県独自の海外販路開拓支援事業との併用も視野に入れるとよいでしょう。知財取得と販路開拓を別々の補助金でカバーすることで、海外進出の総合的なコスト負担を軽減できます。 なお、同一経費について複数の補助金を重複して受けることは原則禁止されています。申請前に各補助金の事務局に併用可否を確認し、経費の切り分けを明確にしておくことが重要です。