【岡山県２回目】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

岡山県内に主たる事業所または拠点を持つ中小企業者が対象です。中小企業基本法に定める中小企業であれば業種は問いません。製造業・IT・サービス業・農業関連など幅広い業種の企業が申請可能です。また、個人事業主やスタートアップ企業も要件を満たせば対象となる場合があります。海外への事業展開計画を有し、日本国内で既に出願済みの知的財産があることが前提条件となります。

補助率は対象経費の1/2（50%）で、上限額は300万円です。例えば、外国出願にかかる費用が400万円の場合、その半額の200万円が補助されます。費用が700万円の場合は半額の350万円ではなく上限の300万円が適用されます。なお、補助対象経費には出願料、弁理士費用、翻訳費用などが含まれますが、審査請求費用や権利維持費用は対象外です。

はい、対象となります。各国特許庁への直接出願に加えて、PCT（特許協力条約）に基づく国際特許出願や、マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願も補助対象に含まれます。複数の国に同時に出願する場合、これらの国際出願制度を活用することで手続きの効率化とコスト削減が期待でき、補助金との相乗効果が得られます。出願ルートの選択は弁理士に相談して最適な方法を検討しましょう。

申請期間は令和5年7月18日から8月2日までの約2週間と非常に短いため、公募開始前からの準備が必須です。具体的には、（1）出願対象の知的財産と出願先国を決定する、（2）弁理士に相談して出願計画と費用見積もりを取得する、（3）海外展開の事業計画書を作成する、（4）必要な添付書類（登記簿謄本、納税証明書等）を事前に取得する、といった準備を申請期間前に完了させておくことをお勧めします。

本補助金は岡山県が実施する事業で、JETROの「中小企業等外国出願支援事業」は独立行政法人日本貿易振興機構が実施する国の事業です。補助内容は類似していますが、申請窓口、申請時期、採択基準などが異なります。重要な点として、同一の出願について両方の補助金を重複して受けることはできません。どちらに申請するかは、申請時期のタイミング、採択の見込み、手続きのしやすさなどを考慮して判断しましょう。

補助金の交付決定前に出願手続きを開始した場合、その出願にかかる費用は補助対象外となります。これは補助金事業の基本的なルールであり、厳格に適用されます。交付決定通知を受け取ってから出願手続きを進めるよう、スケジュール管理を徹底してください。弁理士への正式な依頼や出願書類の提出は、必ず交付決定後に行いましょう。事前の相談や準備は問題ありませんが、費用が発生する行為は交付決定後に限定する必要があります。

はい、商標のみの外国出願でも申請可能です。本補助金は特許・実用新案・意匠・商標のいずれの知的財産権も対象としています。岡山県内には、児島のデニムブランドや備前焼など海外で高い評価を受ける製品・ブランドが多数あり、こうしたブランドを海外で模倣品から守るための商標出願は非常に重要です。海外進出や越境ECを検討している企業は、まず商標の国際登録から始めることを検討してみてください。

本補助金は外国出願に特化した制度ですが、海外展開全体を見据えると他の支援策との組み合わせが効果的です。まず、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が実施する「中小企業等外国出願支援事業」も同様の外国出願支援を行っており、出願先の国や件数に応じてどちらが有利か比較検討する価値があります。ただし、同一の出願について両方の補助金を受けることはできない点に注意が必要です。海外展開の販路開拓については、「小規模事業者持続化補助金」のグローバル展開型を活用して展示会出展やマーケティング費用をカバーする方法があります。また、岡山県の「中小企業経営革新支援事業」など県独自の経営支援制度と組み合わせることで、知財保護と事業基盤強化を同時に進められます。技術開発段階であれば「ものづくり補助金」で製品開発費用を、その成果物の知財保護に本補助金を充てるという二段構えの戦略も有効です。知財総合支援窓口（INPIT）の無料相談サービスも積極的に活用し、最適な支援策の組み合わせを検討しましょう。