【岡山県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

岡山県内に主たる事業所を有する中小企業者および小規模事業者が対象です。中小企業基本法に定める中小企業の定義に該当する必要があります（製造業なら資本金3億円以下または従業員300人以下など）。業種の制限はなく、製造業、IT企業、サービス業、農業法人など幅広い業種の企業が申請可能です。個人事業主も中小企業者に該当すれば対象となります。

基本的に、外国特許庁に対する出願が広く対象となります。アメリカ、中国、EU、韓国、東南アジア各国など、事業展開を計画している国への出願が対象です。PCT国際出願を利用して複数国へ移行する場合も補助対象に含まれます。ただし、日本国特許庁への出願は対象外です。出願先の国は事業計画との整合性が求められるため、なぜその国で権利化が必要かを明確にしておきましょう。

補助上限300万円は1企業あたりの上限額です。複数の知的財産権を複数の国に出願する場合でも、1企業の合計補助額が300万円以内となります。例えば、特許をアメリカと中国に出願し、商標をEUに出願する場合、これらすべての出願費用を合算して補助率1/2・上限300万円が適用されます。戦略的に優先度の高い出願を選定し、予算内で最大の効果を得る計画を立てましょう。

申請期間は2023年5月18日〜6月5日で、その後審査が行われ交付決定となります。交付決定までおおよそ1〜2ヶ月程度を見込んでください。交付決定後に出願手続きを実施し、事業完了後に実績報告書を提出します。実績報告の審査を経て補助金額が確定し、請求・入金となるため、申請から補助金の実際の受領までは半年〜1年程度かかることが一般的です。資金繰りは出願費用をいったん自社で立て替える前提で計画しましょう。

はい、PCT国際出願を利用した外国出願も補助対象です。PCT出願は1つの出願で複数の国に権利を取得できる効率的なルートであり、翻訳費用や各国移行費用なども補助対象経費に含まれます。ただし、PCT出願の国際段階の費用と各国の国内段階移行費用で、補助対象となる範囲が異なる場合があるため、事前に弁理士と相談して費用の内訳を明確にしておくことをお勧めします。

過去に同種の外国出願支援補助金を受けた企業でも、別の知的財産権や別の国への出願であれば申請可能な場合があります。ただし、同一の知的財産権について同一国への出願で重複して補助を受けることはできません。また、過去の補助金で不正受給や重大な義務違反があった場合は申請資格を失う可能性があります。詳細は岡山県の担当窓口に確認してください。

はい、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願（マドプロ出願）も補助対象です。マドプロ出願はWIPO（世界知的所有権機関）を通じて複数国に一括で商標を出願できる制度で、個別に各国に出願するよりも効率的かつ低コストで国際的なブランド保護が可能です。マドプロ出願にかかる基本手数料、個別指定手数料、代理人費用なども補助対象経費に含まれます。

本補助金は外国出願に特化した支援制度ですが、海外展開の各段階で活用できる他の支援策と組み合わせることで、より効果的な海外事業戦略を構築できます。まず、海外展開の前段階として、JETROの海外展開支援事業やジェトロ岡山の個別相談サービスを活用し、ターゲット市場の調査や販路開拓の戦略を練ることが有効です。また、特許庁の「中小企業等海外侵害対策支援事業」では、海外での模倣品対策や権利侵害への対応を支援しており、出願後の権利保護と合わせて活用できます。さらに、岡山県の「中小企業経営革新計画承認制度」の承認を受けている場合、各種融資制度や信用保証の優遇措置も利用可能です。海外での販売促進には、「ものづくり補助金」のグローバル展開型を活用して生産体制を整備したり、中小企業庁の海外ビジネス戦略推進支援事業でハンズオン支援を受けることも検討に値します。知的財産の取得から海外展開の実行まで、複数の制度を段階的に活用することが成功の鍵です。