【鳥取県３回目】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

鳥取県内に主たる事業所を有する中小企業が対象です。中小企業基本法に定める中小企業のほか、中小企業組合等も申請可能です。業種の制限はなく、製造業、IT、農業、サービス業など、あらゆる分野の企業が利用できます。ただし、外国への事業展開計画を有し、日本国内で既に出願済みの知的財産権について外国出願を予定していることが条件となります。

補助率は対象経費の1/2以内で、補助金の上限額は300万円です。例えば、外国出願にかかる費用が500万円の場合、その半額の250万円が補助されます。費用が700万円の場合は、半額は350万円ですが上限の300万円が補助額となります。複数の国や複数の権利を一括して申請できるため、戦略的な出願計画を立てることで補助金を最大限活用できます。

出願先国についての制限は基本的にありません。米国、欧州、中国、韓国、東南アジア各国など、事業展開を計画している国への出願が幅広く対象となります。PCT（特許協力条約）を利用した国際出願からの各国移行も対象です。ただし、事業展開計画との整合性が求められるため、出願先国の選定理由を明確に説明できるようにしておく必要があります。

はい、特許権だけでなく、実用新案権、意匠権、商標権の外国出願も補助対象です。例えば、海外で自社ブランドを展開する際の商標登録や、製品デザインを保護する意匠登録なども対象となります。自社の事業戦略に応じて、最も効果的な知的財産権の組み合わせで出願計画を立てることをお勧めします。

一般的に、所定の申請書、事業計画書、外国出願にかかる費用の見積書、国内出願の写し（出願番号が確認できるもの）、会社概要・登記簿謄本、決算書類などが必要です。特に事業計画書では、海外展開の戦略と知的財産活用の方針を具体的に記載することが重要です。詳細な必要書類は鳥取県の公募要領で確認してください。

申請期間は2023年9月11日から10月31日までです。その後、審査を経て採択結果が通知されます。採択後は計画に沿って外国出願を実施し、事業完了後に実績報告書を提出します。実績報告の審査を経て補助金が交付されるため、申請から実際の入金までは数ヶ月から半年程度を見込んでおく必要があります。資金繰りを考慮した計画を立てましょう。

本事業は国（INPIT）の中小企業等外国出願支援事業と連携した制度です。同一の出願案件について、国の補助金と県の補助金を二重に受給することはできません。ただし、別の出願案件であれば申請可能な場合があります。過去の支援実績がある場合は、鳥取県の担当窓口に事前に確認することをお勧めします。

本補助金は外国出願に特化した支援制度ですが、海外展開全体を見据えると、他の支援制度との組み合わせが効果的です。まず、国（独立行政法人工業所有権情報・研修館：INPIT）が実施する「中小企業等外国出願支援事業」との関係を確認しましょう。本事業は国の支援事業と連携した制度であり、申請にあたってはどちらの枠組みで申請するかの確認が必要です。また、海外展開そのものを支援する「海外ビジネス戦略推進支援事業」や、JETROの各種海外展開支援サービスとの併用も検討に値します。製品開発段階であれば「ものづくり補助金」で開発費を賄い、完成した技術の海外展開時に本補助金で知財を確保するという流れも有効です。さらに、鳥取県独自の中小企業支援施策や、商工会議所の経営支援制度なども活用し、総合的な海外展開戦略を構築することをお勧めします。