令和５年度女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業

助成限度額は2,000万円で、助成率は対象経費の2/3以内です。つまり、3,000万円の対象経費がかかる事業であれば最大2,000万円の助成を受けられます。フェムテック分野の補助金としては非常に手厚い内容であり、製品の開発・改良から普及促進まで幅広い経費をカバーできます。自己負担は最低でも対象経費の1/3となるため、資金計画の策定時にはこの点を考慮してください。

対象テーマは7つあり、月経、妊娠、不妊、産後ケア、更年期、婦人科系疾患等、ヘルスリテラシーです。女性のライフステージ全般にわたる健康課題が網羅されています。例えば、月経痛の緩和デバイス、妊活サポートアプリ、産後うつのケアサービス、更年期症状の管理ツール、子宮頸がん検診啓発プラットフォームなど、多様なアプローチが想定されています。複数のテーマにまたがる製品・サービスも申請可能です。

東京都内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等が対象です。業種としては建設業、製造業、情報通信業、サービス業、運輸業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業と幅広く設定されています。中小企業基本法に定める規模要件（例：製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下）を満たす必要があります。フェムテックは異業種からの参入も多い分野のため、IT企業以外でも積極的に応募できる制度設計となっています。

大まかな流れは以下の通りです。まず公募期間（令和5年9月25日〜10月16日）内に申請書類を提出します。その後、書類審査およびプレゼンテーション審査が行われ、採択が決定します。採択後に交付決定通知を受け取り、事業を開始します。事業期間中は計画に沿って開発・普及活動を実施し、経費の証拠書類を適切に管理します。事業完了後に実績報告書を提出し、検査を経て助成金が精算払いで交付されます。交付決定前の経費は対象外となるため注意が必要です。

同一の対象経費に対して複数の補助金・助成金を重複して受けることはできませんが、経費を明確に切り分ければ他の制度との併用は可能です。例えば、本事業で製品開発費を賄い、小規模事業者持続化補助金で別途の販路開拓費を充当するといった組み合わせが考えられます。ただし、併用する場合は各制度の交付要件や報告義務を確認し、経費の二重計上が生じないよう注意してください。

デジタル製品（アプリ、ソフトウェア等）に限定されるものではなく、ハードウェア製品も対象となります。フェムテックの定義は「女性の健康課題をテクノロジーで解決する製品・サービス」と広く、ウェアラブルデバイス、医療機器、検査キット、IoTセンサーなどのハードウェアも含まれます。ただし、テクノロジーの活用が前提となるため、技術的な要素がない一般的な日用品や食品のみでは対象外となる可能性があります。開発する製品のテクノロジー要素を明確に示すことが重要です。

申請期間は約3週間と短いため、公募開始前から準備を進めることが重要です。具体的には、①事業計画の骨子（解決する課題、製品概要、開発スケジュール、市場分析）を固めておく、②経費の見積もりを取得しておく、③会社概要や決算書類など基本書類を整理しておく、④可能であれば医療専門家やユーザーからのヒアリング結果を用意しておく、⑤プレゼンテーション審査に備えたプレゼン資料の骨子を準備しておくことが推奨されます。特に見積書の取得には時間がかかるため、早めに着手しましょう。

フェムテック開発支援事業と組み合わせることで、開発から事業化までの各段階をカバーできる補助金・助成金がいくつかあります。 開発初期段階では、中小企業庁の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」が候補になります。革新的な製品・サービスの開発に最大1,250万円の支援を受けられ、本事業と対象経費が重複しない範囲で併用を検討できます。 事業化・販路拡大の段階では、「小規模事業者持続化補助金」が有効です。販路開拓に最大200万円の支援があり、本事業でカバーしきれない小規模な販促活動を補完できます。 IT活用の観点では、「IT導入補助金」を活用して業務効率化ツールを導入し、開発体制の基盤を強化することも考えられます。 また、東京都の「創業助成事業」や「先進的防災技術実用化支援事業」など、都独自の支援制度も確認しましょう。ただし、同一経費への二重申請は認められないため、経費の切り分けを明確にする必要があります。国のSBIR制度（中小企業技術革新制度）の対象事業に該当する場合は、研究開発段階での追加支援も視野に入ります。