中小企業新事業創出促進対策事業費補助金 （副業・兼業支援補助事業）　第３次公募

類型Aと類型Bは別々の申請となりますが、同一企業が両方の類型に申請することは可能です。ただし、それぞれの類型で独立した事業計画と経費計画が必要です。自社従業員の副業・兼業推進と外部人材の受け入れを同時に進める場合は、両方の申請を検討すると効果的です。なお、同一の経費を両方の類型で重複して計上することはできません。

副業・兼業人材のマッチング方法としては、専門のマッチングプラットフォーム（ビザスク、サンカク、Skill Shift等）の活用、人材紹介会社への依頼、自治体や商工会議所が主催するマッチングイベントへの参加などがあります。本補助金ではこれらのマッチングにかかる費用も補助対象となるため、複数のチャネルを活用して最適な人材を探すことをお勧めします。また、地方企業の場合は各自治体のプロフェッショナル人材戦略拠点に相談するのも有効です。

本補助金の対象は中小企業基本法に定める中小企業等であり、個人事業主も一定の条件下で申請可能な場合があります。ただし、具体的な要件は公募要領で確認する必要があります。一般的に、従業員を雇用している個人事業主で、副業・兼業の送り出しや受け入れの実態がある場合は対象となり得ます。詳細は事務局に直接お問い合わせいただくことをお勧めします。

類型A（送り出し型）では、副業・兼業に関する社内規程の整備費用、労務管理システムの導入費、従業員向け研修費、コンサルティング費などが対象です。類型B（受け入れ型）では、人材マッチングプラットフォーム利用料、人材紹介手数料、副業・兼業人材への業務委託費、受入体制整備に関するコンサルティング費などが対象となります。ただし、副業・兼業人材への直接の給与・賞与、飲食費、汎用備品の購入費などは対象外です。

GビズIDプライムの取得には通常2〜3週間程度かかります。第3次公募の申請期間は2023年9月8日〜9月29日のため、公募開始時点で未取得の場合は間に合わない可能性があります。GビズIDプライムは他の補助金申請にも広く利用されるため、今後の申請に備えて早めに取得手続きを進めることをお勧めします。取得はGビズIDの公式サイトからオンラインで申請可能です。

本補助金は後払い（精算払い）方式です。まず交付決定後に自社で補助対象経費を支出し、事業完了後に実績報告書を提出します。事務局による審査・確定検査を経て、補助金額が確定した後に支払いが行われます。そのため、事業実施中は自社で資金を立て替える必要があります。資金繰りに不安がある場合は、金融機関へのつなぎ融資の相談も併せて検討してください。

過去の公募で不採択となった場合でも、第3次公募に再度申請することは可能です。再申請にあたっては、前回の申請内容を見直し、事業計画の具体性や実現可能性、期待される成果などを改善・強化することが重要です。特に不採択の理由が通知されている場合は、その指摘事項を踏まえて計画を修正してください。事業計画のブラッシュアップには、商工会議所や中小企業診断士などの専門家の支援を活用することも有効です。

本補助金と併用を検討できる制度として、まず厚生労働省の「副業・兼業に取り組む企業への支援」があります。労働時間管理や健康管理の体制整備に関する助成を受けられる場合があり、本補助金の制度設計費用と棲み分けて活用できます。 また、人材育成の観点では「人材開発支援助成金」との組み合わせが効果的です。副業・兼業で得た知見を社内に展開するための研修プログラム構築に活用できます。 IT人材の受け入れを目的とする場合は、「IT導入補助金」との併用も検討価値があります。副業・兼業人材の知見を活かしてITツールを導入する際の費用に充当できますが、同一経費への二重申請は不可のため、経費の切り分けが必要です。 地方の中小企業であれば、各自治体の副業・兼業推進事業や移住・関係人口創出事業との連携も有効です。都市部の専門人材を地方企業が副業・兼業で受け入れる形は、地方創生の文脈でも注目されており、自治体独自の上乗せ支援が受けられるケースもあります。 なお、同一の補助対象経費について他の国庫補助金との重複受給は認められないため、複数制度を併用する場合は事前に事務局へ確認し、経費の按分を明確にしておくことが重要です。