令和４年度補正予算現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金（二次公募：ＦＳ実施事業者の募集）

はい、両事業への同時応募は可能です。ただし、それぞれ別の申請書類を作成・提出する必要があり、各事業について個別に審査が行われます。両方に採択された場合でも、同一の経費を二重に計上することはできません。それぞれの事業で対象経費を明確に区分して申請してください。なお、両事業の相乗効果を計画書に盛り込むことで、審査における評価が高まる可能性があります。

中小企業の定義は中小企業基本法に準拠しています。業種別に資本金と従業員数の基準が定められており、例えば製造業では資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業では資本金1億円以下または従業員100人以下などとなっています。大企業の子会社であるみなし大企業は中小企業の優遇補助率（2/3）の適用対象外となる場合がありますので、事前に事務局に確認されることをお勧めします。

公募要領上、特定の国・地域を限定する記載は基本的にありませんが、日本政府の外交政策や安全保障上の制約により、一部の国・地域が対象外となる場合があります。また、既に日本企業の進出が進んでいる先進国よりも、新興国・途上国のインフラ課題解決に資する案件の方が政策的意義が高いと評価される傾向があります。対象国の選定にあたっては、JICAやJETROの国別情報も参考にしてください。

コンソーシアムでの申請は推奨されていますが、代表事業者を1社定める必要があります。代表事業者は補助金の受領・管理責任を負い、各構成員との経費配分や役割分担を事前に明確にしておく必要があります。協定書や覚書の締結が求められる場合もあります。審査では、各構成員の専門性が相互に補完関係にあり、コンソーシアム全体として事業目的の達成能力が高いと評価されることが重要です。

FS調査の成果物（報告書等）は補助事業の完了時に事務局を通じて経済産業省に提出する必要があります。成果物の一部は、他の日本企業の海外展開促進や政府の政策立案に活用される可能性があります。ただし、企業の営業秘密や技術的機密に該当する情報については、事前に事務局と協議の上、非公開扱いとする範囲を明確にすることができます。知的財産権は原則として補助事業者に帰属します。

本補助金は後払い（精算払い）方式です。事業完了後に実績報告書を提出し、事務局による確認・検査を経て、確定した補助対象経費に対して補助金が支払われます。そのため、事業期間中の経費は一時的に事業者が立て替える必要があります。資金繰りに不安がある場合は、つなぎ融資の活用を検討してください。なお、概算払い（中間払い）が認められるかどうかは公募要領で確認する必要があります。

はい、過去の公募で不採択となった場合でも、今回の二次公募に改めて応募することは可能です。ただし、前回と同じ内容をそのまま再提出するのではなく、審査時のフィードバック（もし得られた場合）を踏まえて計画を改善・強化することが重要です。特に、現地ニーズとの結びつきの具体化、実施体制の強化、事業化見通しの精緻化などの点で改善が見られれば、採択の可能性は高まります。

本補助金は経済産業省所管の国庫補助金であるため、同一経費について他の国庫補助金との二重受給は認められません。ただし、補助対象経費が明確に区分される場合、他の海外展開支援制度との併用は可能です。例えば、JETROの海外展開支援事業で現地市場の基礎調査を行い、本補助金でより深いFS調査を実施するといった段階的な活用が考えられます。また、JICAの中小企業海外展開支援事業とは対象フェーズが異なるため、時期をずらして活用することも有効です。中小企業の場合は、中小企業庁の「海外ビジネス戦略推進支援事業」や各都道府県の海外展開支援補助金との組み合わせも検討できます。ただし、経費の按分や報告の際に混乱が生じないよう、申請段階から経理区分を明確にしておくことが重要です。併用を検討する際は、事前に本補助金の事務局および併用先の担当窓口に確認を取ることを強くお勧めします。