【岩手県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）（第2回公募）

はい、中小企業基本法に定める中小企業者に該当する個人事業主であれば申請可能です。岩手県内に主たる事業所を置いていることが条件となります。具体的な要件についてはいわて産業振興センター（TEL：019-631-3825）にお問い合わせください。なお、個人事業主の場合も法人と同様に、国内で出願済みの知的財産権を海外に出願する場合が対象です。

はい、PCT国際出願も本補助金の対象となります。PCT出願は、一つの出願で複数の国に同時に出願できる制度で、多数の国への出願を検討している場合に有効です。PCT出願に係る国際出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用が補助対象経費に含まれます。ただし、PCT出願は特許に限られるため、商標の場合はマドリッド協定議定書、意匠の場合はハーグ協定に基づく国際出願を検討してください。

残念ながら、補助金の交付決定前に出願手続きに着手（代理人への委託契約締結や翻訳発注等）した場合は、原則として補助対象外となります。これは補助金制度全般に共通するルールです。まだ出願を検討中の段階であれば、先にいわて産業振興センターに相談し、補助金の申請・採択スケジュールを確認したうえで出願計画を立てることをお勧めします。優先権期限が迫っている場合は、早急に相談窓口にご連絡ください。

はい、1企業あたりの上限額300万円（ジェトロと地域実施機関の採択補助金合計）の範囲内であれば、複数の出願案件を申請することが可能です。例えば、特許出願1件（上限150万円）と商標出願2件（各上限60万円）を組み合わせるといった柔軟な活用ができます。ただし、案件ごとに出願種類に応じた上限額が設定されているため、全体の予算計画を立てたうえで申請内容を決定することをお勧めします。

補助対象経費の半額が自己負担となります。例えば、米国への特許出願で総費用が200万円かかった場合、補助金100万円、自己負担100万円となります。ただし、1案件あたりの上限額（特許150万円、商標60万円等）を超える分は全額自己負担となります。実際の費用は出願先国、出願種類、明細書の分量、翻訳言語などにより大きく異なるため、事前に現地代理人から見積もりを取得し、資金計画を立てることが重要です。

冒認対策商標とは、海外で第三者が自社の商標を無断で出願・登録している（いわゆる「冒認出願」）場合に、それに対抗するために行う商標出願のことです。特に中国やアジア圏では、日本企業のブランド名やロゴが現地の第三者によって先に商標登録されるケースが多発しています。本補助金では、こうした冒認出願への対策として行う商標出願も支援対象としており、1案件あたり上限30万円が助成されます。自社ブランドが海外で不正に使用されていることが判明した場合は、早急に対応を検討してください。

本補助金はジェトロの「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」の地域実施機関枠として実施されるため、同一案件について国（ジェトロ本部）の同事業と重複して申請することはできません。ただし、異なる出願案件であれば、ジェトロ本部枠と地域実施機関枠をそれぞれ活用することが可能な場合があります。また、海外展開に関連する他の補助金（例：ものづくり補助金のグローバル展開類型、小規模事業者持続化補助金など）とは、対象経費が重複しない範囲で併用が可能です。知財関連では、岩手県独自の知的財産支援施策や、INPITの知財総合支援窓口による無料相談サービスも併せて活用することで、海外知財戦略全体のコストを最適化できます。なお、同一経費について複数の公的助成を二重に受けることはできないため、経費の区分を明確にしておくことが重要です。