【福島県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）（第2回公募）

申請できません。本補助金は、日本国特許庁に既に出願済みの発明・考案・意匠・商標を外国に出願する際の費用を補助する制度です。国内出願が完了していることが申請の前提条件となっています。まずは日本国特許庁への出願を完了させてから、本補助金への申請をご検討ください。国内出願の段階から支援が必要な場合は、INPITの知財総合支援窓口で無料相談が可能です。

同一案件について複数国に出願する場合でも、申請は一括で行います。ただし、出願先国ごとの費用内訳と出願理由を申請書に明記する必要があります。PCT国際出願を利用すれば、一つの国際出願から複数国への移行が可能であり、手続きの効率化とコスト削減が図れます。補助上限額は案件単位（特許150万円等）で設定されているため、出願先国数が多いほど自己負担も増える点にご注意ください。

本補助金はジェトロの事業と一体的に運営されており、1企業あたりの補助上限額300万円はジェトロ分と福島県産業振興センター分の合計です。同一案件について両方から二重に補助を受けることはできませんが、地域実施機関を通じた申請でジェトロの支援ネットワークも活用できる仕組みになっています。申請先は福島県産業振興センターに一本化されています。

はい、対象になります。海外で第三者が無断で自社商標を出願・登録する「冒認出願」への対策として行う商標出願も補助対象です。冒認対策商標の場合、1案件あたりの補助上限額は30万円です。中国をはじめとするアジア諸国での冒認出願被害は中小企業でも増加しており、早期の対策が重要です。被害が疑われる場合は、ジェトロの海外知的財産プロデューサーに相談することをお勧めします。

本補助金は原則として後払い（精算払い）方式です。採択後に外国出願を実施し、実績報告書と経費の証拠書類を提出した後、確定検査を経て補助金が交付されます。出願費用は一旦全額を自社で立て替える必要があるため、資金繰りを事前に計画してください。出願から補助金受領まで数ヶ月かかることを想定し、キャッシュフローに余裕を持たせておくことが重要です。

中小企業グループとして申請する場合、グループ構成員の2/3以上が中小企業者であることが条件です。共同で開発した技術について共同出願する場合や、関連企業群でブランドを共有している場合などに活用できます。申請にあたっては、グループの構成員一覧、各構成員の企業規模、共同出願の必要性を明記した書類が求められます。代表企業を窓口として一括申請する形式が一般的です。

公募期間は2〜3週間程度と非常に短いため、公募開始の1〜2ヶ月前から準備を始めることを強くお勧めします。特に時間がかかるのは、先行技術調査の実施（2〜4週間）、外国弁理士の選定・連絡（2〜3週間）、費用見積もりの取得（1〜2週間）です。福島県産業振興センターのウェブサイトで過去の公募スケジュールを確認し、次回公募の時期を予測して早めに動くことが成功のカギです。

本補助金はジェトロの「中小企業等外国出願支援事業」と一体的に運営されており、1企業あたりの補助上限額300万円はジェトロ分と地域実施機関（福島県産業振興センター）分の合計です。そのため、同一案件についてジェトロと福島県の両方から二重に補助を受けることはできません。 一方、異なる補助金との併用については、同一経費に対する二重補助でなければ、他の支援制度との組み合わせは原則可能です。たとえば、海外展開のためのマーケティング調査費用を「ふくしま産業復興企業立地補助金」等で賄い、知財保護の出願費用を本補助金で対応するといった使い分けが考えられます。 また、外国出願前の段階で知財戦略の策定が必要な場合は、INPITの「知財総合支援窓口」やジェトロの「海外知的財産プロデューサー」による無料支援を活用できます。これらは補助金ではなくサービス提供型の支援であり、本補助金と並行して利用することで、出願戦略の質を高められます。 なお、国の「ものづくり補助金」等で開発した技術の海外出願に本補助金を活用するケースも想定されますが、経費の重複がないことを明確に説明できるよう、各補助金の対象経費を整理しておくことが重要です。