【大阪産業局 】（2次募集）令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

本募集（令和5年度2次募集）は2023年7月31日で受付を終了しています。ただし、本事業は毎年度実施されている特許庁の継続事業です。令和6年度以降も同様の公募が行われる可能性が高いため、大阪産業局や特許庁のウェブサイトで最新の公募情報を定期的にチェックすることをお勧めします。次回の公募に備えて、今のうちに国内出願を完了させておくとスムーズです。

PCT国際出願そのものは本補助金の直接の対象外ですが、PCT出願後の各国移行（国内段階移行）にかかる費用は対象となる場合があります。具体的には、PCT出願に基づいて各国特許庁に国内移行する際の手数料、現地代理人費用、翻訳費用などが該当します。ただし、詳細な要件は年度ごとに異なる場合があるため、大阪産業局に事前確認することを推奨します。

同一の発明・商標等について複数国に出願する場合でも、1つの申請書にまとめて記載できます。ただし、案件ごとの上限額は出願先の国ごとに適用されるのではなく、1つの知的財産権につき1案件としてカウントされます。例えば、1つの特許を米国・中国・欧州に出願する場合、3件の出願をまとめた1案件として上限150万円が適用されます。1企業あたりの年間上限300万円の範囲内で複数案件の申請が可能です。

補助対象経費の半額が自己負担となります。例えば、特許の外国出願にかかる総費用が200万円の場合、補助金は100万円（ただし上限150万円以内）、自己負担も100万円です。なお、補助対象外の経費（渡航費、社内人件費など）は全額自己負担となります。実際の出願費用は出願先国や言語、技術分野によって大きく異なるため、弁理士に詳細な見積もりを依頼した上で資金計画を立ててください。

みなし大企業とは、中小企業基本法上の中小企業の要件を形式的に満たしていても、大企業が実質的に経営を支配している企業を指します。具体的には、発行済株式の総数の1/2以上を大企業が所有している場合や、役員の過半数が大企業の役職員である場合などが該当します。親会社やグループ会社に大企業がある場合は、資本関係や役員構成を確認してください。判断に迷う場合は大阪産業局に事前相談することをお勧めします。

交付決定前に着手した外国出願の経費は、原則として補助対象外となります。これは補助金の基本ルールであり、例外は認められません。優先権主張の期限が迫っている場合でも、必ず交付決定を待ってから出願手続きを開始してください。期限との兼ね合いが厳しい場合は、申請前に大阪産業局に相談し、スケジュール調整のアドバイスを受けることが重要です。

中小企業基本法に定める中小企業者に該当すれば、個人事業主も申請可能です。ただし、事業として知的財産を活用していることが前提となります。趣味や個人的な発明のための出願は対象外です。また、個人事業主の場合も大阪府内に主たる事業所があることが要件となりますので、開業届の所在地を確認してください。

本補助金は特許庁の外国出願支援事業の一環であるため、同一の出願案件について他の公的補助金との二重受給はできません。ただし、異なる出願案件であれば、他の知財関連補助金と併用することは可能です。 具体的な併用パターンとしては、まず「中小企業知的財産活動支援事業費補助金」との組み合わせが考えられます。国内での知財戦略策定や権利化を別の補助金で支援を受けつつ、海外出願部分を本補助金でカバーするという使い分けが可能です。 また、大阪府や大阪市の独自の中小企業支援施策（販路開拓支援、海外展開支援など）と組み合わせることで、知財保護と海外販路開拓の両面から支援を受けることもできます。JETRO（日本貿易振興機構）の海外展開支援事業や、中小機構の海外ビジネス支援と併せて活用すれば、出願費用だけでなく市場調査や商談支援まで一気通貫のサポートが得られます。 注意点として、同一経費の二重計上は厳禁です。補助対象経費が重複しないよう、申請前に各補助金の対象範囲を明確に区分してください。不明な場合は大阪産業局の窓口に事前確認することを強くお勧めします。