中小企業新事業創出促進対策事業費補助金 （副業・兼業支援補助事業）　第2次公募

類型Aは自社の従業員を副業・兼業として他社に送り出す取り組みを支援するもので、上限100万円/事業者（補助率1/2）です。一方、類型Bは外部から副業・兼業人材を受け入れる取り組みを支援するもので、上限50万円/人・最大250万円/事業者（補助率1/2）です。自社の人材戦略に合わせて、人材を外に出したい場合は類型A、外部の知見を取り込みたい場合は類型Bを選択してください。両方に取り組む場合は事務局に併願の可否を確認することをお勧めします。

はい、申請可能です。本補助金は副業・兼業制度の新規導入を支援する趣旨も含まれており、制度設計に係るコンサルティング費用や就業規則の改定費用なども補助対象となります。むしろ、これから制度を整備する企業にとって活用メリットが大きい補助金といえます。ただし、事業計画書には副業・兼業制度の具体的な導入計画を明記する必要があります。

はい、日本国内で事業を営む個人であれば申請可能です。個人事業主が外部人材を副業・兼業で受け入れたい場合（類型B）や、自身が雇用する従業員の副業・兼業を推進したい場合（類型A）に活用できます。ただし、従業員を雇用していない個人事業主の場合は類型Aの適用は難しいため、主に類型Bでの活用が想定されます。

本補助金は精算払い方式です。交付決定後に事業を実施し、事業完了後に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。事務局の審査を経て補助金額が確定し、その後に振り込まれます。事業実施から受領までに数カ月かかることが一般的ですので、事業実施に必要な資金は事前に自己資金で確保しておく必要があります。資金計画を十分に立てた上で申請しましょう。

副業・兼業の促進に直接必要な経費が対象です。具体的には、人材マッチングプラットフォームの利用料、人材紹介手数料、制度設計に関するコンサルティング費用、社内研修費用、勤怠管理システムの導入・改修費用、人材募集の広告費、打ち合わせのための旅費などが想定されます。一方、通常の事業運営に係る人件費や汎用性のある備品購入費、飲食・接待費などは対象外です。

本公募（第2次公募）は2023年8月17日で受付終了しています。副業・兼業の推進は政府の重要政策であるため、今後も同様の補助金が公募される可能性はあります。ただし、公募の時期や内容は年度ごとの予算編成によって変わるため、経済産業省や中小企業庁のウェブサイト、jGrants（補助金申請システム）を定期的にチェックすることをお勧めします。次回公募に備えて、事業計画の検討や社内制度の整備を進めておくとよいでしょう。

類型B（受け入れ型）では最大5人まで副業・兼業人材を受け入れることができます。1人あたりの補助上限は50万円で、5人分の最大250万円が事業者あたりの上限額となります。受け入れ人数は事業計画に基づいて設定しますが、無理に人数を増やすのではなく、自社の受け入れ体制や活用計画に見合った適切な人数で申請することが重要です。

本補助金は副業・兼業の促進に特化した制度であり、他の補助金との併用については以下の点に留意が必要です。まず、同一の経費に対して複数の補助金を重複して受給することはできません（二重受給の禁止）。ただし、異なる経費区分であれば、他の中小企業向け補助金との併用が可能な場合があります。例えば、IT導入補助金でシステム導入費を、本補助金で人材マッチング費やコンサルティング費を申請するといった棲み分けが考えられます。また、各自治体が独自に実施している副業・兼業関連の支援制度との併用も、制度ごとのルールを確認した上で検討の余地があります。ものづくり補助金やキャリアアップ助成金など、人材育成・活用に関連する制度とは補助対象経費が一部重複する可能性があるため、申請前に事務局に確認することを強く推奨します。効果的な併用戦略としては、副業・兼業制度の「仕組みづくり」は本補助金で、その後の「人材育成・定着」は別の助成金で対応するといった段階的なアプローチが有効です。