【ふくい産業支援センター】令和5年度（２次募集）_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

補助金の概要と背景

「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）」は、特許庁が全国の都道府県等中小企業支援センターを通じて実施する海外知財支援制度です。福井県では、公益財団法人ふくい産業支援センターが地域実施機関として窓口業務と審査を担当しています。

グローバル化が進む中、中小企業にとって海外での知的財産権の確保は事業の成長と防衛の両面で不可欠です。しかし、外国出願には翻訳費用や現地代理人費用など多額のコストが発生するため、資金力に限りのある中小企業にとって大きな障壁となっています。本補助金は、こうした外国出願にかかる費用の1/2（上限300万円）を補助することで、中小企業の海外知財戦略を後押しします。

補助対象となる出願の種類と上限額

本補助金では、以下の4種類の外国出願が支援対象となります。

• 特許出願：1案件あたり上限150万円。発明の技術的保護に最も重要な出願です。
• 実用新案登録出願：1案件あたり上限60万円。特許ほど高度な進歩性は求められず、比較的短期間で権利化できます。
• 意匠登録出願：1案件あたり上限60万円。製品デザインの保護に有効です。
• 商標登録出願：1案件あたり上限60万円（冒認対策商標は30万円）。ブランド名やロゴの海外保護に必須です。

1企業あたりの年間上限は300万円で、複数案件・複数国への出願を組み合わせて申請できます。補助率は対象経費の1/2以内です。

補助対象経費の詳細

本補助金の大きな特長は、外国出願に関連する主要な経費を幅広くカバーしている点です。

• 外国特許庁への出願手数料：各国特許庁に支払う出願料・審査請求料等
• 国内代理人費用：日本の弁理士に支払う出願手続き・書類作成の報酬
• 現地代理人費用：出願先国の弁理士・弁護士に支払う手続き報酬
• 翻訳費用：出願書類（明細書・請求項・図面説明等）の翻訳にかかる費用

特に翻訳費用と現地代理人費用は外国出願コストの大きな割合を占めるため、これらが補助対象に含まれていることは実務上非常に有利です。

申請要件と注意点

申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。

• 日本国特許庁への先願：外国出願の基礎となる出願を日本国特許庁に既に行っていること
• 優先権の主張：パリ条約等に基づく優先権を主張して外国出願すること
• 権利取得の見込み：先行技術調査等により、外国での権利取得の可能性が認められること
• 中小企業であること：みなし大企業（大企業が実質的に経営を支配する企業）は対象外

重要な注意点として、交付決定日より前に発生した経費は補助対象外です。優先権の期限（特許12ヶ月・商標6ヶ月）を考慮し、国内出願から補助金申請・交付決定・外国出願までのスケジュールを綿密に計画する必要があります。

出願ルートの選択

外国出願には主に2つのルートがあります。

• パリルート（直接出願）：各国の特許庁に直接出願する方法。出願先が少数の場合に効率的です。
• PCTルート（国際出願）：PCT（特許協力条約）を利用して国際出願し、その後各国に移行する方法。多数国への出願に有利で、出願準備の時間を確保できます。

どちらのルートも本補助金の対象となりますが、出願先の国数、費用、タイミングを総合的に判断して最適なルートを選択しましょう。

冒認出願への対策

近年、日本企業の商標やブランド名が海外で第三者に無断で出願・登録される「冒認出願」が大きな問題となっています。特に中国や東南アジアで多く発生しており、正当な権利者が後から出願しても拒絶されるケースがあります。

本補助金は冒認対策商標出願（1案件上限30万円）も支援対象としており、自社ブランドの海外防衛にも活用できます。海外展開を計画している企業は、主要市場での商標状況を定期的に監視し、問題を発見した場合は早期に対策を講じることが重要です。

福井県の中小企業が活用するメリット

福井県は眼鏡フレーム・繊維・化学など、独自の技術力を持つ製造業が集積する地域です。これらの産業は海外市場でも高い競争力を持ちますが、知的財産の保護が不十分なまま海外展開すると、技術流出や模倣品による市場浸食のリスクにさらされます。

ふくい産業支援センターを通じて申請することで、地域の産業特性を理解した担当者からきめ細かなサポートを受けられます。また、同センターが提供する他の海外展開支援サービスと組み合わせることで、知財保護と海外販路開拓を一体的に進められる点も大きなメリットです。