【滋賀県産業支援プラザ】令和5年度（２次募集）_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

PCTルートでの国際出願も補助対象となる可能性があります。本補助金は外国特許庁への出願に関する費用を対象としており、PCT出願の国際段階（国際出願手数料、国際調査手数料等）や国内移行段階の費用が含まれます。ただし、具体的な対象範囲は年度ごとの募集要項で確認する必要があります。PCT出願は多数の国への出願を検討する場合に費用対効果が高いルートですので、弁理士と相談のうえ最適な出願戦略を検討してください。

先行技術調査は、出願予定国の特許データベースを使って、自社の発明・意匠・商標と類似する先行技術・先行権利がないかを調査するものです。日本ではJ-PlatPat、海外ではEspacenet（欧州）、USPTO（米国）、WIPO Global Brand Database（商標）などが利用可能です。ただし、本補助金の申請に耐えうる質の調査を行うには、海外出願に精通した弁理士に依頼することを強くお勧めします。INPITの知財総合支援窓口では無料で弁理士に相談でき、調査の進め方についてアドバイスを受けられます。

みなし大企業とは、中小企業基本法の定義上は中小企業に該当するものの、大企業が実質的に経営を支配している企業を指します。具体的には、発行済株式の1/2以上を大企業が保有している場合、大企業の役員が過半数を占めている場合などが該当します。自社の株主構成と役員構成を確認し、大企業（資本金3億円超かつ従業員300人超の製造業など）との資本関係・人的関係を精査してください。判断に迷う場合は、滋賀県産業支援プラザに事前相談されることをお勧めします。

はい、商標のみの外国出願でも本補助金の申請は可能です。対象となる出願種別には特許・実用新案・意匠・商標が含まれており、必ずしも特許出願を伴う必要はありません。海外市場でのブランド保護や、冒認出願（第三者による不正な商標登録）への対策として商標出願を行う中小企業にとっても、本制度は有効です。商標出願の場合、1案件あたりの上限は60万円（冒認対策商標は30万円）となります。

出願国ごとではなく、知財の種別（特許・実用新案・意匠・商標）ごとに1案件とカウントされるのが一般的です。例えば、同一の特許を米国・中国・欧州に出願する場合は、3カ国分の費用を合算して1つの特許案件（上限150万円）として申請します。ただし、異なる特許を出願する場合は別案件となります。具体的なカウント方法は募集要項に記載されていますので、複数案件を計画している場合は滋賀県産業支援プラザに事前確認されることをお勧めします。

申請締切後の審査に約1〜2ヶ月、交付決定後の外国出願手続きに数ヶ月〜1年程度、実績報告から補助金受領までさらに1〜2ヶ月かかるのが一般的です。全体としては申請から補助金受領まで1年〜1年半程度を見込んでおく必要があります。特に外国出願は各国の審査状況により期間が大きく変動するため、余裕を持ったスケジュール管理が重要です。なお、補助金は後払い（精算払い）のため、出願費用は一旦自社で立て替える必要があります。

本補助金は外国出願に特化した制度であるため、国内出願や知財戦略の策定段階では別の支援制度と組み合わせることが効果的です。まず、国内出願段階では各都道府県の知的財産関連補助金や、INPITの知財総合支援窓口での無料相談を活用できます。また、海外展開全体の文脈では、JETROの海外ビジネス支援サービスや、中小企業庁の海外展開支援施策（JAPANブランド育成支援等事業など）との連携が考えられます。ただし、同一経費に対する二重補助は認められないため、外国出願費用そのものを他の補助金と重複して申請することはできません。知財戦略の策定段階には「知財ビジネス提案書」作成支援（INPIT）を活用し、出願費用には本補助金を充て、海外販路開拓にはJETROや自治体の海外展開支援を活用するという、フェーズ別の使い分けが最も効率的なアプローチです。